Windows 10 最大35日の更新延長が可能に

 


Windows Update方式が「May 2019 Update」より変更されるそうです。

下記の新機能と特徴が追加となります。

・「Download and install now」
このオプションを設定することで、機能更新プログラムのインストールを開始するタイミングを管理可能です。
この機能により、いわゆる「セキュリティアップデート」と「大型アップデート(機能アップデート)」の分離が実現されます。
これまで通りWindows Updateを通じてセキュリティアップデートを実行できる一方、
大型アップデートについては「サポート終了期限が近付いたタイミングで“Download and install”の項目が出現し、個別にアップデート対応が可能」となるようです。

・更新を最大35日間延長する機能 
Windows 10の全てのエディションで、機能更新プログラムと月例更新プログラムの両方について、インストールを最大35日間(1回につき最大7日間、最大5回)、一時的に停止できるようになります。一時停止期間が上限の35日間に達すると、ユーザーは再び一時停止する前に、デバイスを更新する必要があります。

・テスト期間の拡大と問題の早期発見
アップデート完成後「Release Preview」での長期テストの後に配信を開始し、
配信にあたっては機械学習(Machine Learning)を活用したフィードバック体制が活用されます。
この仕組みは「October 2018 Update」のファイル消失問題の反省を取り入れた対策と言えます。

・使用パターンに基づいたアクティブ時間の設定
Windows 10 Anniversary Updateで導入されたアクティブ時間機能は、手動で構成された時間範囲での更新プログラムの自動インストールと再起動を回避できます。
多くのユーザーは、アクティブ時間の設定を午前8時から午後5時のデフォルトのままにしていますが、
新しい方式では、ユーザーのデバイス固有の使用パターンに基づいたアクティブ時間の調整が可能となります。

 

上記の変更により、作業中に勝手に更新がかかってしまう事による作業の中断を回避できるようになりますね。

以上、今回はWindows Updateの方式変更についてご紹介させていただきました。

<MobiControlのご紹介>
弊社で扱っているMDMツール「MobiControl」はマルチOS対応で、Windows10にも対応しております。
例えば、
・PCのリモート操作
・アプリの自動インストール
・正常性構成証明書の取得
・WIP(情報保護) 、Windows Defenderに関する監視
などの機能がございます。
端末の管理やサポートに役立つ製品ですので、興味のある方はお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

Windows7のサポート終了について


Windows 7」(および「Windows Server 2008 R2/2008」)の延長サポートは約一年後、2020年1月14日に終了します。

しかし、今月時点で国内で使用されているWindows 7は法人・個人の合計で約2700万台に上り、MSが提供する国内OSの半数近いそうです。現状ではサービス終了時でも約1750万5000台が残ると予測されています。
特に中小企業は保守サービス終了の認知度が6割にとどまり、対応が遅れているようです。

それでは、「EOS(End of Support)」となったWindows 7を使い続けることで、どのようなデメリットが考えられるでしょうか。

まず、延長サポート期間が終了すると、脆弱性が発見されても修正プログラムが提供されなくなってしまいます。

そのため、脆弱性を利用したウィルスやランサムウェアの標的となりやすくなってしまいます。
また、障害発生時にMicrosoftによる根本的な対処が施されません。
最新のソフトウェアやハードウェアが対応しなくなる事もデメリットです。

そのようなデメリットを回避するために、Windows 10への移行を早めに行っておく事が推奨されます。

Windows 10では、セキュリティ対策として、Windows Defenderが標準搭載されているので、それだけでもセキュリティ面のメリットがあると言えるのではないでしょうか。

またMSによって、「Windows as a Service(WaaS)」の考え方に基づき、3月と9月を主とした年二回の大規模アップデートが提供されます。
そして、それぞれのアップデートに対して18ヶ月間のサポートが受けられます。
つまり、定期的にアップデートを行なっておけば、Windows 7のようにサポートが切れてしまうということがありません。

Windows 10への移行手段としては、Windows 10が搭載されたPCの購入、オンライン版、パッケージ版、もしくはDSP版によるアップデート・インストールが挙げられます。
中でも、PC用のパーツに対してライセンスされるDSP版が若干安くておすすめです。
ただし、DSP版を購入する際は、32bit版と64bit版で個別に販売されているので注意しなければなりません。

弊社で販売しているMDM製品MobiControlはマルチOS対応であり、Windows 10のセキュリティ設定をリモートで行い、監視する事が出来ます。
移行した上で併せてMobiControlをお使いいただければ、より効率的でセキュアな管理を実現できます。

サポート終了後の2020年は、東京オリンピックが開催される年であり、更なるセキュリティリスクの増大が予測されます。
少しでもセキュリティリスクを低減して被害を最小限に留めましょう。

Windows10 October 2018update

Microsoft社が2018年10月10日にWindows Update(バージョン1803)
公開しましたが、新機能や改善よりもデータが削除される不具合が話題と
なっています。

Windows10では年に2回のメジャーアップデートを3月、9月時期に行って
いますが、今回のような致命的な不具合が起きると、次回のアップデート
も心配になります。

すでにWindows10のサービスが開始してから3年を過ぎ、クラウドサービス
への移行を推し進めているMicrosoft社では、今回の問題をどのように
とらえているのでしょうか。

初期化がかかるなどの事象も報告が上がっておりましたが、ファイルの
空き容量などが不足していたり、ファイルシステムの異常により発生して
しまうこともあるようです。

どちらにしても、それらの原因を特定することは困難で、それならば
「アップデートを見送ろう」と考える企業が多いのではと、容易に想像が
つきます。

噂ではバージョンアップの頻度を減らすことも検討しているいわれて
いますが、どこまで本当なのか、引き続き動向を追って行きたいと
思います。

しかし、それらのリスクを踏まえてもアップデートしたくなる、素晴ら
しい機能も存在します。
それが「Windows Autopilot」です。

AppleのDEPやGoogleのZeroTouchのような初期導入作業を軽減できるサービス
が存在しますが、「Windows Autopilot」がこれにあたります。
キッティングの手間を軽減でき、自動で事前に設定したプログラムが起動
する機能となりますので、入れ替え作業や追加での端末導入がとても簡単
になります。

まだIntune以外のMDMは対応していない機能となりますが、MobiControlの
対応を私たちも心待ちにしております。

OSのアップデート制限はMobiControlでも実現しているため、是非Windows10
の業務利用と合わせて検討ください。

Windows10 April 2018 Update

microsoftはWindows 10 April 2018 Update(バージョン 1803)を5月1日から日本でのリリースを開始しました。
周囲の情報を収集しながらアップデートを保留としている方も多いのではないでしょうか?

更新の方法はこちらをご確認ください。

本バージョンでは2つの新機能が注目されていました。

タイムライン
microsoftアカウントでサインインしている必要がありますが、30日前までさかのぼって作業ファイルを確認することができます。
複数のデバイスを行き来するような方には非常に便利な機能かと思います。

近距離共有
近くにあるwindows10端末を検出し、ファイルの共有を行うことができます。
Appleのairdropに近いかもしれません。

その他にも一定時間SNSの通知を停止することができる「集中モード」、コントロールパネルで設定していた項目が「設定アプリ」に統合されるなど、細かい点が修正されています。
実は他にも新機能が提供されていますが、日本では対象外のものも多いようです。

その一方でいくつかのバグが報告されています。

これらについては随時修正が行われています。

MobiControlではwindows10端末でより強固な管理を可能にしています。
試用版の利用も可能ですので不明点等ございましたらこちらからお問い合わせください。

MobiControlのプロファイル

MobiControlはMDMとして登場してから、アプリ管理機能やコンテンツ管理機能などを拡充し、今では「EMM」(Enterprise Mobility Management)と呼ばれるツールとなっています。

今回は元となっている「MDM」部分に焦点を当ててみたいと思います。

MobiControlが端末向けに適用させるポリシーを「プロファイル」と呼んでいます。

この「プロファイル」はブラウザーからアクセスする管理コンソールでは「プロファイル」という独立したセクションで設定を行います。

マルチOS/マルチプラットフォームに対応しているので、「プロファイル」もそれぞれのOSごとに柔軟な設定が可能となっています。

例えばWindowsデスクトップ(タブレットも含みます)。

Win
Windowsプロファイル

Windows 10では「Windows情報保護」機能として、「ネットワークの保護」やデータを扱えるアプリを限定したり、データの喪失に備えたリカバリ機能も。

iOS
iOSプロファイル

iOS向けでは「Per App VPN」として、特定のアプリのみVPNを通す様に設定したり、「ネットワークの制限」として特定アプリ利用時のネットワーク制限を行ったり、今までApple Configuratorで作成していた構成プロファイルを改めて適用させたり、といった機能も。

Android
Android Plusプロファイル

Android向けでは先日のブログで紹介し「Android for Work」以外にも「Android Plus」という独自の機能を持たせています。

この「Android Plus」では様々な端末メーカーと協業し、エンタープライズで望まれる、また使いやすい機能を提供しています。

「端末機能制限」では「SDカードの禁止」や「USBマスストレージモードの禁止」、「スクリーンキャプチャの禁止」や「NFC機能の禁止」など情報漏えい対策も充実しています。

今まで挙げてきた各OSごとの「プロファイル」は「MobiControl」の極々一部の機能にしか過ぎません。

それ以外の機能や操作性、試用に関するお問い合わせは

お問い合わせページ

からご連絡下さい。

今後も少しずつ、機能紹介を行いたいと思います。

Windowsの戦略変更

デスクトップ向けOSの「Windows 10」リリースから遅れて、同じプラットフォームとなる「Windows 10 Mobile」がリリースされましたが、同時に国内では様々な端末が出てきました。

満を持しての登場となる端末も紹介しています。

ただ、これら端末は「スマートフォン」です。

タブレット(スレートPC)の登場が待ち遠しい限りですが、情報がありません。

目を拡げると中国メーカー製らしき端末(タブレット)が出ており、「Windows 10」を搭載しています。

中には「Android」OSとのデュアルブートになっているタブレットもあります。

ほぼ8インチ未満のタブレットで、これはライセンス条件が「8インチ未満」となっているためで、この条件によりOSが無償提供さるので安価なタブレットがあふれています。

このクラスのタブレットはCPUにIntel製の「Atom」を搭載していますが、Intelは今後「Atom」の開発を中止する考えを明らかにしました。

Intelの行動により、タブレットメーカーとMicrosoftはタブレットにおける「Windows 10」の普及に歯止めがかかる恐れが出てきました。

この状況を受け、Microsoftはライセンス条件を「9インチ」へと緩和し、同時に搭載CPU(チップセット)を「Atom」から「ARM系」へ移行できる環境を整えている様です。

ARM系のチップセットですと、「Snapdragon」や「Tegra」、「Exynos」などが有名どこですが、MediaTek製チップセットなど安価でパフォーマンスの高い製品も出ているので、ライセンス条件変更で期待が持てる部分が出てきました。

既存のアプリケーション利用の「親和性」から「Windows」搭載のタブレットが使われる理由になるかと思いますが、安価に導入できる様になれば嬉しい限りです。

もちろん、MobiControlは早々に「Windows 10」に対応し、「Windows 10 Mobile」にも対応済みになっていますので、新しいデバイスを導入しても、変わらずのご利用が可能です。

モバイル向けSoCの終了

スマートフォンやタブレットの心臓部にあたる部品は「SoC」(System-on-a-Chip)といい、CPU(中央処理装置)やGPU(画像処理装置)など、システムに必要な機能を一つのチップにまとめたものです。

スマートフォンに多く採用されているSoCがQualcomm社製の「Snapdragon」で最新の「Snapdragon 820」は4つのコア(クアッドコア)の64bit対応SoCです。

Nvidia社はPC向けGPUの「GeFoece」を出していて、モバイル向けに展開している「Tegra」はグラフィック性能が高いため、タブレットで多く採用されています。

Samsung社もSoCを出しており、Apple社に提供の実績もありますが、自社独自のものとして「Exynos」を展開、Galaxyシリーズを支えています。

Mediatek社の「MT」シリーズはそれなりの性能を低価格で提供しているため、普及帯のスマホやタブレットに採用されることが多いです。

Intel社もモバイル向けとして「Atom」を出しています。

PC向けとしてスタートしたSoCですが、モバイル向けにも展開し、「Windows」「Android」両方のOSに対応したものとなっています。

ただし、モバイル向けの展開に手こずっていた様で、思ったより採用が伸びていない様です。

Intel社もその辺りは認識していた様で、4月に発表した人員削減計画の流れで、戦略変更を行い、モバイル向けSoCの製品投入を今後見合わせる、としました。

「Surface 3」や格安WinTelタブレットにも採用されていたので、より高性能化が進むかと思っていましたが、残念です。

特に格安タブレットでは、今後Intel製SoCが使えないことになるので、性能と価格面でのバランスがどうなるか注目したいところです。

Windows8の時代から格安タブレットが出始め、Windows10になって更に勢いが付くかと思っていましたが、この発表で雲行きも怪しくなってきました。

今後は、次の通信規格である「5G」に資源を集中させていく方向の様です。

ふるさと納税

ふるさと納税していますか?

「納税」と言葉が付いていますが、対象自治体に直接税金を納めるわけではありません。

その仕組みは自治体への「寄付」です。

また、「ふるさと」と言葉が付いていますが、自らの出身地(ふるさと)に限定されません。

対象自治体を自由に選ぶことができます。

この制度は2008年に成立し、制度を利用すると、ふるさと納税した金額のうち一部金額分の住民税が還付・控除されるので、対象自治体へ「納税」したのと同様な効果があります。

各自治体はふるさと納税の「見返り」として、様々な「返礼品」を用意しています。

大抵は、「地のもの」となることが多い様ですが、中にはびっくりする様な返礼品もあります。

返礼品のある/なしで収入が変わってしまい、場合によっては「税の流出」も懸念される事態も発生しています。

やはり返礼品に注目が集まってしまう様です。

岡山県備前市ではふるさと納税の返礼品としてMicrosoftの「Surface Pro 4」を用意しています。

Surface

320,000円以上を寄付するとこのPCを返礼品として受け取れます。

実売価格との開きがあるとはいえ、寄付すると受け取れてしまうのはビックリです。

色々調べるとふるさと納税したくなるのも理解できます。

IEのサポート期限

Microsoftは米国時間の1月12日、2016年のセキュリティアップデートを開始しました。

このアップデートで「Windows8」と「Internet Explorer 8」、「Internet Explorer 9」、「Internet Explorer 10」のサポートも終了します。

(Internet Explorerは、以下IEと表記)

今まではWindowsOS本体のサポート終了日まで、いずれのバージョンのIEもサポートが継続されていましたが、今後サポートされるIEは最新版のみになりました。

 
サポートが終了するとセキュリティ更新プログラム(セキュリティパッチ)の無償提供が終了し、新たに見つかったセキュリティ上の脆弱性も放置されてしまうため、最新版IEにアップグレードするか、セキュリティサポートが提供されている他のWebブラウザへ移行する等の対策は必須です。

各WindowOSで利用できるIEのバージョンについては、下の表を参考にしてください。

ie_support

 

この表はESETがセキュリティブログに掲載した記事「Microsoft ends support for old Internet Explorer versions」に掲載されていたものです。

左側がOSで、右側が2016年1月のアップデートでサポートされているIEです。

 
ちなみにWindows Vistaでの「IE 9」のサポートは2017年4月まで、Windows Server 2008での「IE 9」のサポート期間は2020年1月までなので、サポート終了時期は目の前ですね。

 
Windows Vistaは昨年末のデスクトップOSシェアのTOP10に入っており、ユーザーは減少傾向とはいえ一定数いますので、サポート終了期限には気を付けてもらいたいものです。

 

しかし既に現段階でVistaユーザーだけでなく、全IEユーザーが「ブラウザは常に最新版を利用すること」を意識することが重要ですね。

Windows10の躍進

1月4日、米Microsoftが「Windows10」の月間稼働端末が2億台を超えたと発表しました。

windows10

 

 

 

 

この2億台にはPCとタブレットだけではなく、Xbox OneやWindows Phone、IoT等、非PC端末も含まれており、2200万台以上が企業または教育機関で利用されているとのこと。

 
普及速度も非常に速く、Windows10は「Windows8」をおよそ400%、「Windows7」をおよそ140%上回る勢いだといいます。

まだ「Windows8」や「Windows7」のユーザーも多いとは思いますが、これらのユーザーに対してMicrosoftは「Windows10」への移行への働きかけを積極的に行っており、マシンに「無料アップグレード」を促すメッセージを表示させています。

無料アップグレードは2016年7月に終了する予定のため、以前のバージョンのマシンを持つユーザーにアップグレードさせたいMicrosoftは、この働きかけに一層力を入れるだろうと言われています。

また、2016年10月末以降PCメーカーはWindows 7やWindows 8.1を載せたPCを販売することができなくなるため、Windows10の稼働端末台数は今年も大きく伸びる予想です。

さらにWindows10から利用されている新ブラウザの「Microsoft Edge」は「Chrome」や「Firefox」で利用可能な拡張機能がサポートされていないという問題点が指摘されていますが、これもMicrosoftは「来年の早い時期」に解消する予定としています。

その他、2016年はエンタープライズ向けセキュリティの強化や、スマートフォンをデスクトップとして使用する機能にも力を入れると発表しています。

爆発的に稼働台数を伸ばすWindows10ですが、ユーザーが快適に利用するには、もう少し時間がかかりそうですね。