MVNOの競争を透明に

すっかりコモディティ化した「スマホ」や「タブレット」ですが、これらの普及は通信キャリア(MVO)の様々な努力の成果の表れです。

当たり前になってきた「スマホ」や「タブレット」の利用ですが、近頃では「通信料」が高いとみなされ、代替プランが多く出てきました。

これらの代替プランを提供しているのが「MVNO」(仮想移動体通信事業者)です。

通信キャリアから回線を借り受け、独自のプランを作って、中には「格安」な金額で通信を提供しています。

この「MVNO」は210社にも増えています(総務省調べ、2015年12月末時点)。

契約数も約1155万件で移動系通信の契約数全体の「7.2%」になっています(総務省調べ、2015年12月末時点)。

様々なMVNOが様々なサービスを展開していますが、通信キャリアが「競争の透明化」を求められ今の姿に落ち着いてきた様に、次の段階として、MVNOにも「競争の透明化」が課題となっています。

そこで、総務省は「通信速度」をキーワードとして、「競争の透明化」を図ろうとしています。

データ通信速度の進化は凄まじく、現在は受信時最大「375Mbps」となっていますが、3月以降は「682Mbps」の提供も始まります。

ただし、これらの数値は「理論値」であり、実効速度としては概ね53Mbps~91Mbps(NTTドコモ)となっている様です。

更に、通信回線を借り受けているMVNOでは、借り受け時の契約により、もっとバラツキが多い状況です。

この「バラツキ」を通信速度の「開示」によって明らかにし、「競争の透明化」につなげようとしています。

通信キャリアは総務省の要請により、全国1500箇所で通信速度を計測し、ホームページで公表していますが、同様な基準でMVNOにも要請を行う方向です(ただし、測定箇所は減数される見込)。

この要請で、実際の通信速度と提供する料金での比較が容易になり、質の向上にもつながると期待されています。

フルスピードを謳っていても、場所や時間によって「ほぼ繋がらない」といってもいい状況になるときもあるので、歓迎すべき施策です。

この取組は2017年度にも実施の見込です。

単純に「速度」といっても、面白い提供もあります。

京セラ子会社の京セラコミュニケーションシステム社は免許不要の920MHz帯を利用した通信事業を展開し、この通信速度が「100bps」です。

書き間違いではありません。

「100bps」です

色々な提供方法があるんだなぁ、と考えさせられます。

熊本地震

2016年4月14日21時26分頃、熊本県で最大震度「7」の地震が発生しました。

この地震での通信手段の取り組みと状況については先週末にお伝えしました。

その後、2016年4月16日、1時25分頃に最初の地震よりエネルギーの多いマグニチュード「7.3」の地震が同じく熊本県で発生しました。

後に、この日の地震が「本震」であり、14日の地震が「前震」とされました。

「本震」の揺れは最大震度「6強」と発表されていますが、震源地近くの震度計が14日の「前震」で故障していたらしく、詳しい震度は分かっていませんが、現地からによると「前震」時よりも長く、大きな揺れだったとの報告が相次いでいる様子です。

通信キャリア各社は自社Wi-Fi網を開放し、協同し、「00000JAPAN」(「0」は「ゼロ」)のSSIDでパスワードなしの無償接続を可能にしています。

また、被災者向けに支援措置の一環として、通信利用料の減免や端末の修理代金の一部減額などの措置を講じています。

これらの支援措置にくわえ、ソフトバンク株式会社では月間データ量を超えた場合でも、追加料金なしで利用可能データ量を増量する措置をとっています。

同様な措置はNTTドコモイオンモバイルmineo等のMVNOも行っています。

なお、Twitter等で「拡散希望」として流布される情報が散見されますが、正確な情報源を持っていない場合や「デマ」も含まれるため、確実な場合以外は控えるとともに、情報提供する場合は正確な情報源を明らかにするべきです。

情報収集する場合でも、「確実」と判断出来るものだけを取り入れた方が宜しいかと思います。

マスメディアも踊らされている様子なので、なかなか難しいですが・・・。

「前震」発生から実に540回を超える「余震」が続いています。

一日も早い復旧を、心よりお祈り申し上げます。

選択肢の拡がり

通信環境が整いつつある中、通信キャリア(NTTドコモ、KDDI、Softbank、Ymobile)が提供する回線(SIM)のみならず、これらキャリアから回線を借りて提供しているMVNO(仮想移動体通信業者)の勢いが増してきました。

キャリアの提供モデルに縛られることなく、独自のプランを提供し、使い勝手と料金の面で対抗しています。

そのMVNOが提供する回線については以前の記事にも触れていますが、最新の状況では2015年9月末時点でトータル「3,642万回線」。

MVNOの提供するSIMベース(独自サービス型SIM)で「405万8千回線」とのこと。

トータルベースでは、来年(2016年)3月末時点で「4,000万回線」超えは確実そうな勢いです。

前年同月比で80~90%の伸びを示しています。

「縛り」がなかったり、お試し的に「手頃な」金額で利用できるMVNOは入門時期を過ぎたモバイラーにとっては、魅力的です。

ただ、注意したいのは各MVNOが謳っている「スピード」は「ベストエフォート」となるので、「理論上」のモノとなります。

実際はキャリアから借りている回線の「太さ」(確保している帯域)や対応人数(契約者数)などの影響により、随分と違ったモノになります。

この部分はスピードテスト系のサイトが幾つかあるので、参考になるかと思います。

現在はMVNO提供回線を含め、効率の非常にいい規格の第4世代「LTE」に移行がかなり進んでいて、多くの利用者がその恩恵に預かっているかと思います。

前世代の「3G」利用は先細りの感がありますが、1年半後辺りから「3G」の停波が始まる様です。

ソフトバンクは2017年3月末から除々に3Gサービスを停止すると発表しました。

先ずは1.5GHz帯から停波して、翌年(2018年)の1月末には1.7GHz帯も停波するとのこと。

今使っている「Nexus 7(2012)」はLTE対応ではないので、ソフトバンク回線を利用していたら、対策を考えなくてはなりません(もっとも、その頃までこのタブレットを使っているか、との問題もありますが)。

おそらく、他のキャリアも同時期辺りから「3G」の停波をすすめ、「LTE」(4G)への完全移行をより押してくるかと思います。

LTEに対応していない端末を利用している場合は、ちょっと未来への対応を考える必要がありそうです。

「縛り」の行方

現在、全ての通信キャリアは「縛り」を設けています。

2年を「縛り」期間とし、期間満了後の1ヶ月を「基本解約月」(更新月)としており、基本解約月以外で解約した場合、高額な違約金(契約解除料)が発生します。

今では「SIMロック解除」の義務化が始まりました(といっても、実質11月から有効みたいな感じですが・・)が、SIMロック解除義務化決定の際に、同時に検討を行っていた「縛り」について、総務省は「見送った」と以前に記事にしました。

しかし、あまりにも高い違約金に利用者からの苦情も多く、また料金プランも硬直化していることから、利用者の流動化を更に進めようとしている総務省は、有識者会議に於いて、縛りにかんする「提言」をまとめました。

以前の記事にあるカナダの例の様に「2年経過後は解約料金が消滅する」という状態になれば、一定期間の「縛り」にも納得できるのですが。

各キャリアは今後の規制を考えてか、現在の「期間満了後1ヶ月」となっている解約可能期間を「2ヶ月」にする、という方針を4月に明らかにしています。

また、「自動延長」となっている縛り期間について、いつの間にか延長されているという状況をなくす方向にするために、「更新月」前にお知らせを出すことも検討しています。

今回の提言では、これより踏み込んだものとなっています。

各キャリア横並びとなっている料金プランと料金が選択肢を狭め、キャリア間の流動化が進まない中で、MVNO(仮想通信事業体)へのシフトも考慮に入っている様です。

利用者からみると高く感じる利用料金ですが、総務省が発表した2014年度の通信にかんする利用料金国際比較によると、「日本はそれほど高くない」という結果が表示されています。

ただ、この調査で出てくる料金には「縛り」やキャッシュバックによる減額が考慮されていないので、これらを除外して考えると、高い部類に入るのではと考えます。

MVNOの状況(国際比較)も知りたいですね。

種類が多くても、分かりやすい料金プランと仕組みを作って欲しいものです。

ホントはシンプルで安い料金プランが望ましいですが。

SoftBank 夏モデル発表

SoftBankは5/19に3キャリアの最後となる「ソフトバンクモバイル記者発表会」を開催しました。

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スマートフォンが4機種、プロジェクターが1機種、デジタルフォトフレーム1機種となっています。

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発表された端末のOSは全て「Android」で「5.0」(Lollipop)搭載、SoftBankはタブレットとフィーチャーフォンを発表しませんでした。

Docomo/KDDIは既に「SIMロック解除義務化」に関する発表を行っていましたが、今月発売する端末を含め以降発売の端末全てについてSIMロック解除に対応するとしました。

ただし、他社同様に「購入から180日経過後」などの「縛り」があります。

久し振りにSoftBankからSamsung端末が登場しました。

3キャリア共通となる「Galaxy S6 edge」です。

ブラックカラーはここだけとのこと。

また、3キャリア共通といえば、SONY端末である「Xperia Z4」です。

他キャリアとの違いはキャリア「ロゴ」がないこと。

よりシンプルに、デザインが映えます。

シャープからは「AQUOS」2機種が発表されました。

AQUOS
特に、「AQUOS CRYSTAL 2」は初代同様にベゼルを極限までなくした、際立った筐体となっています。

その他、ZTE製のプロジェクターである「モバイルシアター」、テレビ機能付きデジタルフォトフレームである「PhotoVision TV2」が発表されています。

なお、Android OSを搭載したフィーチャーフォン、いわゆる「ガラホ」については「ガラホはいずれ不要になる」との認識の様です。

KDDI 夏モデル発表

5/13のNTTドコモの翌日、KDDIは「au 発表会 2015 Summer」を開催しました。

au_summer_01

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スマートフォンが7機種、タブレットが2機種、フィーチャーフォンが1機種となっています。

発表された端末のOSは全て「Android」となっており、スマートフォン/タブレットは「5.0/5.1」(Lollipop)、フィーチャーフォンは「4.4」(KitKat)ベースとなっています。

京セラ製端末(スマホ/タブレット)のみ最新の「5.1」を採用していますが、その他のメーカーは「5.1」への対応が進むでしょうか。

今回もガラケーと言われる「フィーチャーフォン」(シャープ/AQUOS K)が発表されていますが、前日にNTTドコモが発表した端末に比べ、Wi-Fi/LTE(VoLTE含む)やおさいふ機能にも対応し充実した内容となっています。

通話プランも見直され、低廉な料金で利用が可能となっています。

スマホで注目したいのが京セラ製の「TORQUE」です。

Torqu
米国国防総省が定める耐久試験(ミルスペック)に準拠した高い堅牢性を持っており、OSは最新の「5.1」(Lollipop)。

水深1.5mまでなら「水中モード」による撮影が可能だったり、京セラ独自の音声伝達技術である「スマートソニックレシーバー (R)」が搭載されていたり、カシオ製の「G-SHOCK」と連携して通知や探索機能が利用可能だったりと、利用場面を気にせず使える便利さがあります。

その他のスマホではソニー製/シャープ製/HTC製/LG製/Samsung製も発表されており、端末に対しての全体テーマが「カメラ」となっていて、それぞれ特徴のあるカメラ機能が搭載されています。

特に開放値(F値)が小さい製品が増えたので、明るく綺麗な写真が撮れそうです。

今回のラインナップを見る限り、まとまった感じがあり、どの端末を選ぶか迷うかもしれません。

因みに「MobiControl」では、ソニー(一部機能)/HTC/LG/Samsung/京セラ(一部端末)の各社と連携した機能開発をAndroid Plusとして進めており、端末の遠隔操作(リモート操作)やアプリのサイレントインストール、端末機能制限など細かい制御や運用が可能となっています。

SIMロック解除情報②

昨日、KDDIがSIMロック解除に関するプレス発表をしましたのでSIMロック解除情報として記事にしました。

ほぼ同時にDOCOMOもSIMロック解除に関するプレス発表を出しています。

DOCOMOは今まで、SIMロック解除について「2011年4月以降に新たに発売されたSIMロック解除機能搭載の携帯電話機など」を対象にロック解除を行っており、かなりの機種が対象に含まれており、柔軟なものとなっていました。

今回の発表では「2015年5月1日以降に発売される機種」について、「機種購入日から6か月間の解除制限期間」が設けられており、ロック解除できる手続き方法(受付)が増えたとはいえ、今までの解除の方向に比べ後退した様に感じます。

DOCOMOも「SIMロック解除に関するガイドラインに準拠し」としていますが、KDDIとほぼ同時の発表であることや内容的に同じとなっている点で違和感を覚えます。

この点については、このサイトでも言及しているところですが、全ての端末でのSIMロック解除を期待した分、今回のキャリアの方針は残念なものとなっています。

SoftBankからはまだ発表がありませんが、おそらく同じ様な内容となる可能性が高そうです。
(SoftBankの後出しでの期待もしたいですか・・・)

キャリアに縛られない、「SIMフリー端末」の登場とMVNOが増えている現在、もう少し条件を緩和してほしいところです。

引き続き、注目したいと思います。

SIMロック解除情報

前回の様々なプランを持ったSIMが登場します、と記事にしましたが、この記事では「SIMロック解除」を睨んでのサービスを取り上げていました。

記事の時点でキャリアからの「SIMロック解除」についてのアナウンスはありませんでしたが、本日キャリア発表の第一弾としてKDDIがアナウスしました。

SIMロック解除の開始について」という発表をみますと、契約後180日経過した「対象」端末に対して「auショップ」または「au Webサイト」から申し込みを受付ける、との事。

総務省の勧告では「5月以降」販売する端末を対象としていましたが、KDDIは4月23日に発売された「Galaxy S6 edge SCV31」も解除の対象端末に含めるとしています。

今後、KDDI販売端末で他社SIMの利用やKDDIのSIMで他社端末の利用も考えられますが、LTEの対応「バンド」と3G回線に関しては「CDMA 2000」という規格を使用しているため、注意が必要です。
(DoCoMo、SoftBankはW-CDMA)

解除可能になるまでの待機期間がちょっと長い気がしますが、他のキャリア含め、状況を見守り確認したいと思います。

色々なSIMが出回る?

今年5月以降に発売される端末についてはSIMロック解除の義務が伴うと総務省が決定し施行されますが、顧客の囲いこみ部分について、キャリア各社の発表はまだありません。

契約期間の「縛り」として、早期の解約については「違約金」が高額になりそうです。

SIMロック解除を見越してのサービスも登場しました。

ヨドバシカメラは5月中旬を目処にヨドバシマルチメディアAkibaに業界初となるSIMフリーカウンターを設置します。

カウンターでは、MVNOを含む複数の通信事業者のSIMを取り扱い、その場で契約から開通、SIMの受け渡しまでワンストップで提供できるとしています。

ヨドバシカメラ絡みとしては、ワイヤレスゲートが違約金「0」のプランを発表しました。

SIMロック解除義務化による「違約金の高額化」を懸念しましたが、低廉な価格で音声通話付きのSIMが手に入ります。

また、ワイヤレスゲートが提供している4万ヶ所以上のWi-Fiスポットも「無料」で利用可能とのこと。

かなり強力な内容です。

海外に目を移すと、GoogleがSIM提供に参入しそうです。

Googleは「Project Fi」としてMVNOサービスの展開を進めていることが明らかになりました。

Googleが始めることで非常にインパクトがありますが、海外ローミングも定額で提供するかも、という話もあります。

海外へ行った際も「追加料金なし」で気兼ねなくデータ通信できるとなれば、現地でSIMの調達が必要なくなるので、とても便利になります。

先ずはアメリカからのスタートになるかと思いますが、日本にも展開されることを期待したいサービスです。

因みに、MobiControlは端末のOSに依拠し管理とするので、SIM(キャリア)に依存しません。

また、管理情報として、現在どの通信会社を利用しているかも把握可能です。

契約に関する苦情は減るか

スマートフォンの普及が進み、最近では幅広い年齢層に利用される様になってきました。

フィーチャーフォン(ガラケー)の時代と比べ、データ通信に重きを置いたスマホでは支払額が増えてしまう状況を様々な料金プランの提示により、選択の余地を残しています。

ただ、この「様々な料金プラン」が契約時の「分かりにくさ」につながっている部分もあります。

産経ニュースによると、国民生活センターは平成25年度の移動通信サービスに於ける苦情・相談が約2万件に上ったと記事にしています。

これを受け、スマホを販売している携帯通信業界として、トラブル防止に乗り出し業界団体である「全国携帯電話販売代理店協会」を設立し対策を講じる模様。

協会内に「携帯電話店頭販売サービス向上委員会」を設置し、全国の携帯専売ショップ1600店舗からのクレーム情報の収集・分析を行い、消費者からの苦情縮減を目指すとの事。

通信キャリアとしての施策は、ソフトバンクが「電波保証プログラム」として一定期間内でのキャンセルを認めるプログラムを初めて行ったのを始め、NTTドコモやKDDIも同様に「お試し」のサービスを行う予定との事。

また、総務省は一定期間内(通常8日)の無条件での契約解除である「クーリングオフ」制度を移動通信サービス全般に適用する意向でしたが、通信キャリアや販売店の反発にあい、骨抜きとなっています。

今年度に展開される「クーリングオフ」制度では「回線サービス」部分のみ適用となり、端末に関しては不適用となります。

従って、クーリングオフを実行しても「端末代金」は支払いの義務が生じます。

同じく今年度に「SIMロック解除の義務化」がスタートしますが、購入端末が「直ぐに」解除されるかは不透明な中で、「回線サービス」のみの「クーリングオフ」は意味が無いものとなりそうです。

移動通信体の利用に関する「あり方」として、総務省による「ある程度の規制」ではあるかと考えていますが、業界からの抵抗でなかなか思うように行かない様です。
(通話料もまだまだ高いですし・・・)

「クーリングオフ」と「SIMロック解除の義務化」についてはしばらく見守っていきたいと思います。