MVNOの競争を透明に

すっかりコモディティ化した「スマホ」や「タブレット」ですが、これらの普及は通信キャリア(MVO)の様々な努力の成果の表れです。

当たり前になってきた「スマホ」や「タブレット」の利用ですが、近頃では「通信料」が高いとみなされ、代替プランが多く出てきました。

これらの代替プランを提供しているのが「MVNO」(仮想移動体通信事業者)です。

通信キャリアから回線を借り受け、独自のプランを作って、中には「格安」な金額で通信を提供しています。

この「MVNO」は210社にも増えています(総務省調べ、2015年12月末時点)。

契約数も約1155万件で移動系通信の契約数全体の「7.2%」になっています(総務省調べ、2015年12月末時点)。

様々なMVNOが様々なサービスを展開していますが、通信キャリアが「競争の透明化」を求められ今の姿に落ち着いてきた様に、次の段階として、MVNOにも「競争の透明化」が課題となっています。

そこで、総務省は「通信速度」をキーワードとして、「競争の透明化」を図ろうとしています。

データ通信速度の進化は凄まじく、現在は受信時最大「375Mbps」となっていますが、3月以降は「682Mbps」の提供も始まります。

ただし、これらの数値は「理論値」であり、実効速度としては概ね53Mbps~91Mbps(NTTドコモ)となっている様です。

更に、通信回線を借り受けているMVNOでは、借り受け時の契約により、もっとバラツキが多い状況です。

この「バラツキ」を通信速度の「開示」によって明らかにし、「競争の透明化」につなげようとしています。

通信キャリアは総務省の要請により、全国1500箇所で通信速度を計測し、ホームページで公表していますが、同様な基準でMVNOにも要請を行う方向です(ただし、測定箇所は減数される見込)。

この要請で、実際の通信速度と提供する料金での比較が容易になり、質の向上にもつながると期待されています。

フルスピードを謳っていても、場所や時間によって「ほぼ繋がらない」といってもいい状況になるときもあるので、歓迎すべき施策です。

この取組は2017年度にも実施の見込です。

単純に「速度」といっても、面白い提供もあります。

京セラ子会社の京セラコミュニケーションシステム社は免許不要の920MHz帯を利用した通信事業を展開し、この通信速度が「100bps」です。

書き間違いではありません。

「100bps」です

色々な提供方法があるんだなぁ、と考えさせられます。

もっと便利に

最近では1ヶ月あたりコストの安さから、MVNO(仮想移動通信事業者)が提供するSIMの利用が増えています。

とりわけ、データ通信だけを考えるとMVNOの安さは魅力的です。

ただ、シェアとしてはまだまだな様で、株式会社MM総研によると、MVNOが提供する「独自サービス型SIM」は2015年3月時点で「326万回線」となっていて前年同期に比べ、88.4%の伸び率とのこと。

それにしても、選択肢が増えることはいいことです。

総務省も月額料金の値下げや割引優遇制度の見直しを考えていて、12月中にも結論をまとめる様です。

更に選択肢が増えるニュースもありました。

アメリカ/アップルは1枚のSIMで通信事業者の切り替えを可能とした魔法のようなSIM「Apple SIM」のサービスをアメリカで昨年末から開始していましたが、とうとう日本でも利用できることに。

KDDIが日本初のApple SIM対応を発表し、日本国内でApple SIMを対象端末に挿入すると、サービス事業者としてKDDIが表示される様になりました。

この対象端末は今のところ、「iPad Pro Wi-Fi + Cellularモデル」「iPad Air 2 Wi-Fi + Cellularモデル」「iPad mini 4 Wi-Fi + Cellularモデル」「iPad mini 3 Wi-Fi + Cellularモデル」の4機種のみ。

通信キャリアが提供するiPadは基本的に日本国内のみSIMロックが掛かっている状況なので、これら端末を海外へ持っていく際は、現地事業者のSIMが利用できるので、ローミングコストを考えなくても済みます。

iPhoneも同様な取り組みが行われれば、使い勝手が大幅に向上しそうです。

今はKDDIのみの対応ですが、MVNOを含む様々な事業者が参加すれば、更に利便性が増します。

この様に「1枚のSIMで済ます」という考えはGoogleも持っていて、「Project Fi」という通信に関するプロジェクトを立ち上げています。

「Project Fi」では120ヶ国を網羅し、LTE(4G)回線と公衆Wi-Fi回線をシームレスにハンドオーバーして、通信時のストレスを軽減させようとという試みを持っています。

利用料金も比較的低廉なので、ローンチされた際はApple SIM以上の利便性を提供しそうです。

海外の便利な事例も参考に、通信環境が増々便利になっていくことは喜ばしいことです。

電力消費のはなし

2011年3月11日に東北地方太平洋沖で発生した「東日本大震災」によって、多数の発電所で打撃を受け、電力供給力が低下し、多くの地域で停電する事態になりました。

地震発生直後から2週間程度の期間、区切った地域を計画的に停電させる輪番停電も実施されました。

同年の夏には電力需要をカバーできないおそれが出てきたため、電力需要のピークカットを実施するなど未曾有の状況となりました。

その後、「節電意識」が高まり、電力需給は安定しています。

今では節電意識の高まりから、フィラメント球(白熱電球)がLED電球に置き換わり、大幅な節電を達成しています。

国内では白熱電球が生産終了となっています。

器具を変えて「節電」を行う、は分かりやすい行動ですが、器具を変える以外にも節電が実行できます。

日常利用するテレビやエアコンといった電化製品は「すぐ使える」様に、常にスタンバイしている状態を保っています。

この時消費する電力を「待機電力」といいます。

1ワット/時間(w/h)の待機電力の場合、年間約200円の電力料金が発生します(地域により異なります)。

因みにテレビの待機電力は「約0.5w/h」、エアコンは「約2.5w/h」らしいです。

PCだと、デスクトップ型でスリープ時の約3w/h。

節電を考えると、「こまめにコンセントを抜く」と考えそうですが、初回電源投入時に最大電力を消費したり(テレビやPC)、コンセント差し込み後すぐの運転でコンプレッサーを痛めたり(エアコン)などと一筋縄ではいかない様です。

PCの場合はどうでしょうか。

マイクロソフトが良い回答を出しています

これによると、「90分」が境になる様です。

90分以上利用しない様なら、「シャットダウン」の方が節電になるとか。

日頃はあまり気にしない「待機電力」ですが、日常の行動で何が効率的な節電に繋がるか考えてみるのもいいかもしれません。

旅行も便利に

日本でも観光政策に力を入れ始めたことから、年々来日観光客の数が増えています。

2014年には過去最高のインバウンド観光客として1,341万人が来日しましたが、2015年は9月時点の推計値で昨年を上回る1,448万人が訪れています(日本政府観光局集計9月値)。

2020年には東京オリンピックも開催されることを考えると、目標である2,000万人のインバウンド観光客も夢ではありません。

2,000万人を超えると世界で15番目くらいになる様です(1位はフランスで8,000万人超!)。

東京オリンピックに向けて宿泊提供の不足も懸念されています。

スマホの普及により、「いつでも、どこでも」データ通信が可能となり、便利にはなりましたが通信インフラの整備と利便性の向上も課題となりそうです。

海外でも色々な取り組みが行われていますが、日本でも公衆Wi-Fi網の整備が進められています。

またWi-Fi利用だけでなく、最近台頭してきている「MVNO」(仮想移動通信事業者)も積極的に「求めやすい」環境つくりを進めています。

Wi-Fiだと、「移動」しての利用が難しいので、SIM利用によるデータ通信は行動範囲を格段に拡げてくれます。

行動範囲の拡がりにより、都市部だけではなく、日本の隅々まで訪れて欲しいと思います。

海外ではさらに先を行くSIMが登場した模様。

やはり観光立国(地域?)の香港では外国人観光客向けに「無料で」SIMカードとデータ通信が可能な「i-Sim」の提供を始めました。

iSim

この取組みの素晴らしいところは、利用者に「広告を見せる」ことによって広告収入で運営が賄われる点にあります。

利用者、運営者ともに「広告」の介在によってコストの意識がほぼ無くなる様に設計されています。

スタート時点では香港のみの提供ですが、今後「マカオ」「台湾」も提供地域に含まれる様になるとのこと。

素晴らしい取り組みのお知らせでした。

「縛り」の行方

現在、全ての通信キャリアは「縛り」を設けています。

2年を「縛り」期間とし、期間満了後の1ヶ月を「基本解約月」(更新月)としており、基本解約月以外で解約した場合、高額な違約金(契約解除料)が発生します。

今では「SIMロック解除」の義務化が始まりました(といっても、実質11月から有効みたいな感じですが・・)が、SIMロック解除義務化決定の際に、同時に検討を行っていた「縛り」について、総務省は「見送った」と以前に記事にしました。

しかし、あまりにも高い違約金に利用者からの苦情も多く、また料金プランも硬直化していることから、利用者の流動化を更に進めようとしている総務省は、有識者会議に於いて、縛りにかんする「提言」をまとめました。

以前の記事にあるカナダの例の様に「2年経過後は解約料金が消滅する」という状態になれば、一定期間の「縛り」にも納得できるのですが。

各キャリアは今後の規制を考えてか、現在の「期間満了後1ヶ月」となっている解約可能期間を「2ヶ月」にする、という方針を4月に明らかにしています。

また、「自動延長」となっている縛り期間について、いつの間にか延長されているという状況をなくす方向にするために、「更新月」前にお知らせを出すことも検討しています。

今回の提言では、これより踏み込んだものとなっています。

各キャリア横並びとなっている料金プランと料金が選択肢を狭め、キャリア間の流動化が進まない中で、MVNO(仮想通信事業体)へのシフトも考慮に入っている様です。

利用者からみると高く感じる利用料金ですが、総務省が発表した2014年度の通信にかんする利用料金国際比較によると、「日本はそれほど高くない」という結果が表示されています。

ただ、この調査で出てくる料金には「縛り」やキャッシュバックによる減額が考慮されていないので、これらを除外して考えると、高い部類に入るのではと考えます。

MVNOの状況(国際比較)も知りたいですね。

種類が多くても、分かりやすい料金プランと仕組みを作って欲しいものです。

ホントはシンプルで安い料金プランが望ましいですが。

定額制の流行?

今月、ソフトバンクとヤフーがY!mobileのスマートフォン/タブレット利用者向けに、定額で映像・電子書籍が見放題になる「エンタメパック」の提供を開始しました。

これまでスマートフォンやタブレットで利用可能な定額制動画配信サービスとして、ドコモでは「dTV」、auでは「auビデオパス」、その他「hulu」や「U-NEXT」など、この数年で多くのサービスが生まれました。

動画だけではなく、音楽やエステサロン、コンタクトレンズに至るまで、私たちの生活は定額制サービスに溢れています。

時には料金を上乗せしてワンランク上のサービスを受けられるものも存在しますが、基本的には一定の料金で「~放題」という制限のないサービスは、好まれる傾向があるのかもしれませんね。

ちなみに、弊社取り扱い製品であるMDMの「MobiControl」は定額制……とは少し違いますが、オプションサービスなしの「オールインワンパッケージ」です。

「ロック/ワイプ機能」だけしか使いません!という方には少々お高めかもしれませんが、「こんな端末の使い方がしたい!」という+αのご要望がある方にはぴったりのMDMです。

特にMobiControlでは、MDMの基本的な機能の他に追加料金なし「アプリケーションの配布」や「証明書の管理」の機能を利用できるのが強みです。

映画を1本見るなら定額制は高額ですが、5本見るなら定額制の方がお得…というように、サービスや料金プランはご自身の使い方に合うものを選択したいですね。

契約に関する苦情は減るか

スマートフォンの普及が進み、最近では幅広い年齢層に利用される様になってきました。

フィーチャーフォン(ガラケー)の時代と比べ、データ通信に重きを置いたスマホでは支払額が増えてしまう状況を様々な料金プランの提示により、選択の余地を残しています。

ただ、この「様々な料金プラン」が契約時の「分かりにくさ」につながっている部分もあります。

産経ニュースによると、国民生活センターは平成25年度の移動通信サービスに於ける苦情・相談が約2万件に上ったと記事にしています。

これを受け、スマホを販売している携帯通信業界として、トラブル防止に乗り出し業界団体である「全国携帯電話販売代理店協会」を設立し対策を講じる模様。

協会内に「携帯電話店頭販売サービス向上委員会」を設置し、全国の携帯専売ショップ1600店舗からのクレーム情報の収集・分析を行い、消費者からの苦情縮減を目指すとの事。

通信キャリアとしての施策は、ソフトバンクが「電波保証プログラム」として一定期間内でのキャンセルを認めるプログラムを初めて行ったのを始め、NTTドコモやKDDIも同様に「お試し」のサービスを行う予定との事。

また、総務省は一定期間内(通常8日)の無条件での契約解除である「クーリングオフ」制度を移動通信サービス全般に適用する意向でしたが、通信キャリアや販売店の反発にあい、骨抜きとなっています。

今年度に展開される「クーリングオフ」制度では「回線サービス」部分のみ適用となり、端末に関しては不適用となります。

従って、クーリングオフを実行しても「端末代金」は支払いの義務が生じます。

同じく今年度に「SIMロック解除の義務化」がスタートしますが、購入端末が「直ぐに」解除されるかは不透明な中で、「回線サービス」のみの「クーリングオフ」は意味が無いものとなりそうです。

移動通信体の利用に関する「あり方」として、総務省による「ある程度の規制」ではあるかと考えていますが、業界からの抵抗でなかなか思うように行かない様です。
(通話料もまだまだ高いですし・・・)

「クーリングオフ」と「SIMロック解除の義務化」についてはしばらく見守っていきたいと思います。

MVNOの拡大が始まる

先日にMVNO向けスマホが色々と登場することを記事にしましたが、データや通話プランでも勢いを増しています。

「MVNO」は仮想移動体通信事業者(Mobile Virtual Network Operator)といい、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク、ワイモバイルなどの移動体通信事業者(キャリア)から回線を借りて、自社サービスとして回線提供サービスを行っています。

2001年に始まった当初は対応範囲が狭かったり、通信スピードが遅かったり、「知られていない」という状況でしたが、現在は良く耳にする機会も増え、「MVNO」の利用者も随分と増えてきています。

昨年には通信キャリア自ら、子会社を通してMVNOとなっています。

元々、「MVNO」は通信キャリアから回線を「借りて」運営しているのでそれなりの制限がありました(契約にも依ります)が、ここにきて魅力的なプランが各社から出ています。

株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)は料金プランの見直しを行い、各データプランの価格を据え置いた上で、制限値(超えると通信速度の低下となる)を増加させました。

3GB/900円、5GB/1,520円、10GB/2,560円(全て税抜き、金額は月額で最低金額のもの)とデータの使い勝手を向上させています。

また、MVNOでは初となる通話割引の「ファミリー通話割引」を4月1日から開始すると発表しています。

MVNOの通話プランが増えていましたが、データ通信料金に比べ「お得感」が乏しかったので、この発表はある程度のインパクトを与えるかもしれません。

フュージョン・コミュニケーションズ株式会社は「楽天モバイル」で展開するデータ通信可能なSIMで月額料金は据え置きで、より大容量の高速通信サービスを利用できる様に改定しています。

3.1GB/900円、5GB/1,450円、10GB/2,260円(全て税抜き、金額は月額で最低金額のもの)と他に比べ若干のデータ量上乗せと月額料金の低さで対抗しています。

NTTコミュニケーションズ株式会社は展開している「OCN モバイル ONE」で全てのコースのデータ通信容量を2015年4月1日より大幅拡大するとしています。

3GB/1,100円、5GB/1,450円、15GB/1,800円(全て税抜き、金額は月額で最低金額のもの)で制限値が増えるほど「お得感」が高くなっています。

更に、3GB/5GBのコースでは条件付きながら、Wi-Fiスポット接続のトライアルサービスも附帯しているので、データ通信の補完も与えられます。

この「トライアルサービス」は期間を延長して実施されるものなので、将来に亘っての保証はされていないので注意が必要です。

株式会社ハイホーは「hi-ho LTE typeD」シリーズおける高速通信可能なバンドルチャージを2015年4月1日から増量すると発表しています。

3GB/933円の月額コース、3GB/10,000円の年額コース、10GB/2,838円の月額ファミリーシェアコースなど。

「年払い」や「シェア」プランの構成で、他社との差別化を図っています。

上記各社は全て「LTE」対応です。

これからも他のMVNOが追従してくるかと思いますので、お得な情報があればお知らせしていきたいと思います。

因みに、「MobiControl」は通信会社(SIM)に依拠せず端末管理が可能ですので、キャリア回線そのものやMVNO回線、または海外事業者回線でも、通信が確立していれば効率的な端末管理と運用が可能となります。

しばりのはなし

総務省は現在主要国の中では割高となっている携帯電話の料金引き下げを目指しての制度見直しを進めていたましたが、その内のひとつ「SIMロック」(利用できるキャリアを固定化する仕組み)については、来年度から「解除」を義務付ける方向としましたが、いわゆる「2年縛り」(途中解約は高額な違約金が発生する仕組み)についての見直しは見送ったと、日本経済新聞は報じています

高価な端末代金を安く見せる手段として「2年縛り」による囲い込みはキャリアが死守したかった部分なのでしょう。

ただ、2年経過後の「無料解約期間」について、現在は「1ヶ月」となっていますが、その期間の延長やSMSなどによる「無料解約期間」の告知を検討しているとのこと。

流動化による月額料金の低廉化を総務省が狙っているとすれば、今回の制度見直しは中途半端な感が否めません。

ところで、海外ではどうでしょうか。

MobiControlの開発元SOTI Inc.があるカナダではCRTC(Canadian Radio-television and Telecommunications Commission:カナダ・ラジオテレビ通信委員会)が「Wireless Code」により規制を行っています。

「Wireless Code」によると、「2年経過後は解約料金が消滅する」「90日経過後にはSIMロック解除を可能とする」「15日以内の契約はいつでも解除できる」などの内容となっており、総務省の目指す方向がすでに実現されています。

また、総務省の調査で料金が一番高いとなっているアメリカでは日本と同様に1年または2年の「縛り期間」は存在しますが、期間経過後は自由に解約が可能となっている様です。

「SIMロック解除」についても、一定期間経過後や端末代金が完済されている等を条件に解除を行っており、第三者が行う「SIMロック解除」も合法化されています。
(日本では違法ではありませんが、キャリアやメーカーの受付がなくなる可能性が非常に高いです)

T-Mobileでは「iPhone」を貸し出して、1週間の「お試し」サービス
を始めています。

欧州ではSIMがロックされた端末、ロックされていない端末が併売されていて、適用される料金プラン等によって「縛り」も存在している様で、選択肢の多さから、キャリアと消費者の自由選択に任せた感覚の様です。

なお、日本のキャリアも「縛り期間」は設けますが、通信環境の使い勝手を十分に検討してもらおうと、先のT-mobile同様に「試用期間」を設ける方向です。

既にソフトバンクモバイルは「電波保証プログラム」として8日間のお試し期間を、ワイモバイルでは「お試しプログラム」として、同じく8日間の試用期間を設けています。

この仕組みにNTT DocomoとKDDIが追従する様です。

「縛り」がなくなる訳ではありませんが、加入にあたって十分な検討ができる仕組みは利用者にとって有り難い事です。
ただし、カナダの例の様な方向に向かってもらえると、より有り難く感じます。
(できれば、「無条件」「料金プラン」「端末種類」で勝負してもらいたいですが・・・)

ともかく、利用料が高いとされている日本ですので、適正な競争により下がってくれることを期待します。