意外な支払い手段

iOS 10、そしてiPhone 7/iPhone 7 Plusの登場で日本でも「Apple Pay」が利用可能となり、便利さが拡がってきましたが、一方で企業利用している場合には「制限したい」との声もあります。

「MobiControl」でもそんな声にお応えできる機能も提供し、企業向けに安心をお届けしています。

ところで、世界規模で考えると、端末は持っているけど、常時快適な通信環境にない地域や国がまだまだ多くあります。

これら地域、国では決済手段が乏しく、また金融機関も十分に機能していない場合があり、ネットワークを利用した支払手段は敷居が高いものとなっています。

この様な状況を打破するべく、また円滑な決済手段の登場をビル・ゲイツ財団ではかねてから提唱していました。

これに呼応するように、英国/ケンブリッジ大学は貧弱なネットワーク環境下でも資金決済が可能となる「DigiTally」を発表しました。

この「DigiTally」は多くの国や地域でまだ使われている「GSM」(2G)回線でも安全に決済手段を提供したものとなり、SIMに「DigiTally」専用のシールを貼って、セキュリティーを高めて利用します。

暗号化されたSMSベースを使い、8桁のコードを利用して決済するので、スマホでなくてもフィーチャーフォンでも使えます。

セキュリティーが甘い通信回線のセキュリティーを高め、通信品質を安定化し、かつ簡単な操作で決済が可能となるこの技術は「手軽さ」の恩恵を与えそうです。

リッチな環境でも、プアな環境でも同じように発展していくことが望ましいです。

この「DigiTally」、今後もちょっと注目していきたいと思います。

ガラケーの終焉

ケータイ電話が登場した1985年当時(もっとも、携帯する様な大きさではありませんでしたが・・・)、単純に「電話する」機能のみでした。

1987年には小型化され(それでもブロックくらいの大きさでしたが・・・)ましたが、やはり「電話する」機能のみのものでした。

除々に機能追加されていき、「電話する」機能のみからショートメッセージ(SMS)によるメッセージの送受信は出来る様になっていました。

そして1999年。

終末感が漂うこの年の頭に、NTTドコモから世界初の携帯電話IP接続サービスの「iモード」が誕生します。

それまでの単純なメッセージ送受信から、「メール」を利用したメッセージ送受信や端末から直接インターネット網へ接続が可能になり、機能と利用できるコンテンツが大幅に拡大していきました。

様々なメーカーから出ていた端末も、各社争う様に「小型、軽量化」していき「80g」台の端末もありました。

一つの時代を作った「iモード」ですが、スマートフォンが出始め、「モバイル」の主流が「ガラケー」から「スマホ」へ移るとともに利用者も減少することとなりました。

この、利用者減少はスマホへの最適化への遅れも影響している様です。

2016年11月2日、NTTドコモはiモード搭載のケータイ(ドコモケータイ)の出荷を終了すると発表しました。

同時にiモード搭載の「らくらくホン」と「iモードサービス」は引き続きの出荷と利用が可能とアナウンスしています。

ガラケーの終焉とともに、iモードも、より衰退していく様です。

「iモード」マークの点滅、そしてメール受信・・・懐かしいです。

一部の端末で使えません

まだまだ熱を帯びている「Pokémon GO」ですが、全ての端末で快適な状況ではない様です。

Android端末で動作確認できている環境として、「OS4.4」(Kitkat)以降、メモリ領域「2GB以上」「GPS機能」「ジャイロスコープ機能」の実装です。

ところが、満たしていても「Pokémon GO」のダウンロード/インストールができない端末がある模様。

シャープ社は自社端末で利用できない端末を公開しました。

「AQUOS ZETA SH-04F」でOSが「4.4」(Kitkat)と「5.0」(Marshmallow)で利用ができないとの事。

現在、開発元へ確認しているとの事ですが、該当端末を持っている利用者はなんとも言えない気分になっているかと思います。

一方、iOS端末は「iOS 8」以降対応の端末で利用でき、Android端末に比べ端末の個体差が少ないために快適に利用できている様です。

「Pokémon GO」向けの通信サービスも幾つか出てきています。

プラスワン・マーケティング社は展開している「FREETEL」ブランドの「FREETEL SIM」利用者に対し、「Pokémon GO」利用時のパケット料金無料化を発表しました。

ドリーム・トレイン・インターネット社も自社で展開している「DTI SIM」に於いて、「Pokémon GO」利用時のデータ通信料金を1年間課金しない「DTI SIM ノーカウント」を発表しています。

変わり種として、日本通信社は「Pokémon GO」専用のプリペイドSIMを発売すると発表しました。

30日間、または1GBまで利用でき、上限に達した場合は追加チャージできるものとなっている様です。

ただ、「専用」となっていて、それ以外の利用が制限されている仕様みたいなので、どの程度認知されるか未知数な部分もありそうです。

残念

アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドから提供された「Pokémon GO」ですが、提供開始から様々な国に拡がっています。

しかし、何故か出身国である日本で提供されていませんでした。

日本向けには、十分なサーバーを構築できていないとしてサービス提供が遅れている状況でした。

しかし昨日(7/19)、7月20日に日本で展開されるらしいよとの報道があったため、浮ついた状況にもなっています。

またまた、しかし・・・。

明けて7月20日になっても状況は変わっていませんでした・・・。

ポケモンサイトでは「2016年サービス開始予定!」との文字のまま。

実はサービス開始予定は本当の様でしたが、リークがあったために、リスク回避により延期になった模様。

開発元CEOの話しでは「7月末までに提供したい」と発言があった様なので、もうしばらく待つことになりそうです。

最終的には世界200ヶ国(あれ?そんなにあるかな・・・)で提供されるとのことなので、地球規模で旋風が巻き起こりそうです。

「Pokémon GO」については、もう少し追っていきたいと思います。

車にも

AppleはiPhoneにある音楽、動画、地図、メッセージなどを「Siri」や車載コントローラー経由で操作できる「Apple CarPlay」を提供しています。

この「CarPlay」によって、今までのカーナビがモバイル端末と結合することになり、様々な情報が活用できて、より「便利」なものになります。

もちろん、日本でもサービスが開始されています。

片やライバルとなるGoogleも同じ様な仕組みの「Android Auto」を提供しています。

ただし、「Android Auto」の日本での展開はまだ「でした」。

しかし、やっと日本での開始アナウンスがありました。

「Android Auto」を利用できる端末はOS「5.0」(Lollipop)以降を搭載したもので、Android Autoに対応したパナソニック/CN-F1Dや日産/MM516D-Lなどの機器が必要。

対応自動車メーカーでは「ホンダ」、「アウディ」、「フォルクスワーゲン」、「マセラティ」などが挙がっています。

今後、順次対応機器と自動車メーカーが増えると予想されますが、先ずはどんな感じで活用されるのでしょうか。

始まったばかりの「Android Auto」、注目していきたいと思います。

えっ、見られない?

ブラウン管のテレビから液晶テレビに移行して、随分経ちました。

エコポイント祭りもあり、この時に移行された方も多いかと思います。

この時(2010年ころ)は「ハイビジョン」(1920ピクセル×1080ピクセル)画質の液晶テレビが比較的大きな画面サイズ(32型)で出ていました。

この頃から高画質化、大画面化がより進む様になったと感じています。

液晶テレビのデザインも側(ベゼル)と奥行きが薄くなり、本当に「壁掛け」なテレビが多く登場しました。

画質も高精細化し、ハイビジョンの4倍高精細化した「4K」(3840ピクセル×2160ピクセル)テレビや更にその先を行く「8K」(7680ピクセル×4320ピクセル)テレビも登場し、数年前には考えられない状況です。

ハイビジョンでも大画面テレビでは毛穴がわかってしまうくらい精細な画像を映し出していましたが、もはやテレビを通した方が綺麗に見えるくらいに高精細化しています。

また、価格もぐっとこなれてきたので、大画面「4K」テレビでは無理のない金額まで下がってきています。

ただ、実際には「放送」自体が追いついていないのが現状で、今後に放送自体と放送コンテンツの充実が図られます。

しかし、ビックリする事実がありました。

平成30年(2018年)から4K・8K向け実用放送を開始するBSを含む放送(「BS等4K・8K放送」)では、現在発売されている「4K・8K」テレビでは視聴できない、とのことです。

せっかく買った4K・8Kテレビが、そのままでは放送されていても見られないなんて、驚きです(外部チューナーを使えば見られます)。

この事実、みなさんはご存知でしたか。

安く買えるかも

前回、インドの企業Ringing Bells社が約400円のスマホを発売すると記事にしましたが、「安さ」のカラクリはプリインストールアプリ開発元からのキックバックと政府からの助成金でした。

日本国内でも「SIMフリー」で価格の安い単価の端末が登場していますが、やはりある程度スペックダウンしているものが多いです。

スペックダウンなく、価格を押さえる試みもある様です。

アメリカ/Amazonは「Kindle」という電子書籍端末を販売していますが、ロック画面に広告を表示させることで、価格を抑えたプランを出しています。

このビジネスモデルをスマホにも応用する様です。

「Prime Exclusive Phones」というプランを発表し、ロック画面に広告を表示させることで「50USドル」安くするとしました。

微妙な「下げ幅」だと感じます。

一定期間経過後に広告表示を解除できるならいいですが、端末を使わなくなるまで表示される場合は、決して「安くない」かと思います。

面白い取り組みだと思うので、しばらく注目していきたいと思います。

終わりゆくサービス

日本では1995年にスタートした「PHS」(Personal Handy phone System)ですが、当初は「DDIポケット」(現Ymobile)、「NTTパーソナル」(後にNTTドコモ)、「アステル」とサービス会社が3社存在していました。

手軽に利用できることから、順調に導入数を伸ばし、一時は女子高校生にも人気となり、最盛期には約710万台となりました。

しかし、高級とみられていた携帯電話の料金が下がりだすと、圧倒的な利用範囲と端末の豊富さから携帯電話に流れる利用者が多くなりました。

料金の安さや手軽さなどの優位性は失い、「NTTパーソナル」と「アステル」は事業を終了しました。

残った「DDIポケット」(現Ymobile)も苦戦し、2010年には会社更生法の適用会社になってしまいました。

ただ、電波出力が低いという特性があるため、医療機関での利用があり細々と残っています。

システム構成自体がシンプルで基地局の設置コストも安価であることから海外でも一定の導入が行われ、「ラストワンマイル」をつなぐ技術となっている様です。

導入国としては「中国」「香港」「台湾」「タイ」「ベトナム」があり、その他「インド」「バングラデシュ」「ナイジェリア」「ホンジェラス」「マリ」「タンザニア」などの国が導入の検討を行っています。

かつては日本国内で利用していたPHSが「中国」「香港」「台湾」「タイ」でローミング利用出来ていましたが、現在はサービスを中止しています。

香港でのPHSは1997年にスタートしましたが、利用周波数帯(1895MHz~1906.1MHz)を他のサービスで利用するため、2016年5月10日以降、全面禁止になっています。

すでに2013年5月9日には新規契約が停止されており、期限内に3G/4Gサービスへの移行をアナウンスしていました。

2016年5月10日以降はPHSの利用と所持が禁止され、PHSを持っているだけで約72万円の罰金と禁錮2年の刑に処されます。

日本国内でPHSを利用している場合はうっかり香港に持ち込まない様に注意が必要です。

「持っているだけ」で「約72万円」と「禁錮2年」ですよ。

位置情報も善し悪し

スマホの活用で、必須となるアプリは地図アプリ。

利用したことはないアプリでは。

自分(自端末)の位置が地図上に表示されるので、初めての場所や探し場所がある場合に重宝します。

この機能は端末に備わっているGPS機能や通信電波基地局情報、Wi-Fi情報から位置を割り出しています。

ほとんどの端末には「A-GPS」(Assisted GPS)機能が備わっており、この機能により比較的正確な位置情報が把握されます。

「A-GPS」は予めGPS衛星の軌道情報をGPSサーバー側に持っており、GPS衛星からの電波情報と通信ネットワークから提供されるGPSサーバー情報を組み合わせて短時間に端末の位置を特定する仕組みです。

iOS端末には「iPhoneを探す」やAndroid端末には「Androidデバイスマネージャー」があり、端末を紛失した際は精度の高い位置情報に非常に助かります。

また、Wi-Fiネットワークではアクセスポイントの位置情報をデータとして持っており、GPS衛星情報の取得が乏しい場合はWi-Fiネットワークを利用した位置情報や携帯電波の基地局情報も利用する場合があります。

ただし、GPS利用に比べ精度が高くないため、非常に大きな「誤差」となる場合があります。

紛失端末発見サービスが思わぬ被害をもたらす場合もあります。

アメリカでは紛失端末発見サービスが示す端末位置が全く別な場所を示してしまう事例が出ています。

しかも、様々な人が利用する紛失端末発見サービスがことごとく誤って、「いつも同じ場所」を指し示すので質が悪い話です。

位置情報サービスが誤って示した家に、多い時には月に4回も落とし主や警官がやってくるとのこと。

ひどい時には行方不明になった少女の携帯の現在位置となってしまったため、本格的な捜査対象にもなってしまったとネタ元では書かれています。

この問題、様々な要素が重なって起きている様ですが、現在でも「何故特定の場所だけに集中するのか」かは解明されていないとのこと。

紛失端末発見サービスは非常に便利ですが、間違えられた方からすると、とんだとばっちりで、やり場のない怒りでいっぱいになりそうです。

熊本地震

2016年4月14日21時26分頃、熊本県で最大震度「7」の地震が発生しました。

この地震での通信手段の取り組みと状況については先週末にお伝えしました。

その後、2016年4月16日、1時25分頃に最初の地震よりエネルギーの多いマグニチュード「7.3」の地震が同じく熊本県で発生しました。

後に、この日の地震が「本震」であり、14日の地震が「前震」とされました。

「本震」の揺れは最大震度「6強」と発表されていますが、震源地近くの震度計が14日の「前震」で故障していたらしく、詳しい震度は分かっていませんが、現地からによると「前震」時よりも長く、大きな揺れだったとの報告が相次いでいる様子です。

通信キャリア各社は自社Wi-Fi網を開放し、協同し、「00000JAPAN」(「0」は「ゼロ」)のSSIDでパスワードなしの無償接続を可能にしています。

また、被災者向けに支援措置の一環として、通信利用料の減免や端末の修理代金の一部減額などの措置を講じています。

これらの支援措置にくわえ、ソフトバンク株式会社では月間データ量を超えた場合でも、追加料金なしで利用可能データ量を増量する措置をとっています。

同様な措置はNTTドコモイオンモバイルmineo等のMVNOも行っています。

なお、Twitter等で「拡散希望」として流布される情報が散見されますが、正確な情報源を持っていない場合や「デマ」も含まれるため、確実な場合以外は控えるとともに、情報提供する場合は正確な情報源を明らかにするべきです。

情報収集する場合でも、「確実」と判断出来るものだけを取り入れた方が宜しいかと思います。

マスメディアも踊らされている様子なので、なかなか難しいですが・・・。

「前震」発生から実に540回を超える「余震」が続いています。

一日も早い復旧を、心よりお祈り申し上げます。