テクノ失業が日本にも…

先日GoogleのAIアシスタントを搭載した新しいチャットアプリの記事を書きましたが、今回はAIが発達することによって私たちの仕事がなくなるというお話。

 
AIやロボットの開発が進められるにつれて、人間の仕事が奪われる「テクノ失業」という言葉が盛んに使われるようになりました。

 
すでに5月25日には、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が6万人の工場作業員の仕事をロボットに置き換えるため、解雇すると発表しています。

2015年3月にも同様の理由で約4万人の従業員の解雇を行っているので、合計10万人の削減ということになります。

アメリカでも銀行の窓口業務がネットバンキングに取って代わったため、2001年から2009年の間に約70万人の雇用が削減されていますし、日本のハウステンボスの「変なホテル」では、フロントもポーターもクロークも全てロボットが業務を行っています。

野村総研の試算では、国内の601の職業のうち、49%が10~20年以内にAIやロボットに置き換えることが可能になるとも言われるほど、危機的な状況です。

 
たしかに病院での医療費の精算やスーパーの会計は、すでに自動会計やセルフレジに置き換わっていますね。

国際大学GLOCOM客員研究員の林雅之氏によると、「最初から人間の代わりに知能や自己学習機能を備えたマシンを導入するところが増えていくでしょう。」ということなので、日本でもますます「テクノ失業」が現実的になってきそうですね。

Wi-Fiスポットにも注意

豊富なコンテンツを持っている割には来日観光客が少なかった日本ですが、訪日外国人の増加を見込み観光立国(?)を目指し、様々な施策を実行しています。

この結果、訪日外国人(インバウンド観光客)の著しい増加があり、政府目標を上回る成果が出ています。

「モバイル」の観点から考えると「通信インフラ」の整備がまだまだな感じがしていますが、徐々に整いつつある状況を以前の記事で紹介しています。

今では様々な場所で「Free Wi-Fi」スポットも増えて、訪日外国人にとっても便利な環境が整ってきている様です。

NTT-BPは訪日外国人向けに利用できる「Wi-Fi」スポット検索、接続アプリの「Japan Connected-Free Wi-Fi」を提供しています。

Screenshot_20160530-191547

非常に便利なアプリですが、過去に脆弱性が発見され、Android/iOSの両OSで影響を受ける可能性があるとしていました。

発見後すぐにバージョンアップが実施され、脆弱性は塞がれました。

ところが、最近のバージョンでも再び脆弱性が発見されることとなりました。

今回もAndroid/iOSの両OSで影響し、アプリから悪意のあるサーバーへレスポンスが返った場合に中間攻撃者によって、任意のAPIが実行されるおそれがあるとの事。

最新版では修正されています。

非常に便利なアプリゆえ、「もしも」を考えると影響が大きいと考えます。

利用しているアプリについては、セキュリティ情報を常に気にすることで「セキュアな状態」を保ちたいものです。

このアプリを入れている場合(利用は訪日外国人に限定されていない様です)は最新版へのアップデートを。

小型なデバイス

2014年9月、衝撃的に発表された「Apple Watch」は2015年4月に発売されました。

この発表に先立つ、2014年6月には「Google I/O 2014」でAndroid Wear搭載のスマートウォッチが「LG」「Samsung」「Motorola」から発売されると発表され、同月「LG G Watch」が発売されました。

この年から、スマートウォッチの新たな幕開けとなり、「Apple Watch」をはじめ「Android Wear」搭載のスマートウォッチは多くのメーカーから発売されています。

最近ではCasio社からアウトドア用途に特化したAndroid Wear搭載ウォッチの「WSD-F10」が発売されたり、
Casio

高級時計を発売している「TAG Heuer」がやはり高価格帯となるAndroid Wear搭載ウォッチの「CONNECTED」を発売し、
Heuer

さらなる拡がりを見せています。

また、スマートウォッチの分野では、上記2OS以外で検討している「Pebble」も人気を博していて、次なるモデルに向けクラウドファンディングで資金を募っていましたが、あっという間に目標額を突破して、今ではその数倍の額になっています。
Pebble

時計型とはちょっと違った「ウェアラブルデバイス」もあります。

元々、2015年3月に発売しているデバイスですが、「ワイヤレスジャパン2016」でも出展していました。

BIGLOBEの「BL-01」です。
BL-01

小さな筐体なりに特化した使い方が出来そうなデバイスで、対象も「法人」となっています。

ビッグネームが再登場?

セルラーフォンがフィーチャーフォン(ガラケー)からスマートフォン(スマホ)に移り変わるとともに、端末を投入するプレーヤーも様々に変わってきました。

数多く活躍していた日本国内メーカーの衰退をみても明らかです。

かつて、世界最大の携帯電話端末メーカーとして君臨してきた「NOKIA」も同様で、スマホへの波に乗り遅れたのか衰退していきました。

やがて携帯電話事業部門は切り離され、マイクロソフトに売却されるまでに至っています。

現在は通信インフラとソフトウェア開発を主としていて、今後の通信インフラである「5G」に注力しています。

一方、マイクロソフトは手に入れた「Nokia」ブランドの端末を出していましたが、なかなか思うような展開になっていない状況で、「Nokia」ブランドの「Lumia」シリーズを「Microsoft」ブランドへ変えて販売しています。

「Lumia」シリーズの製品名はそのまま継続利用していく様ですが、「Nokia」ブランドについては切り離しを進めている様で、ブランドを含めた製造設備を台湾/鴻海グループ(Foxconn Technology Group)へ売却するとの情報が出てきました。

マイクロソフト傘下では「Windows Phone」「Windows 10 Mobile」PhoneとWindows OSを搭載した端末を出していましたが、今後は「NOKIA」ブランドとして「Android」OSの端末を投入する様です。

かつての世界最大だったメーカー(ブランド)が翻弄されているようですが、ビッグネーム復活となるか、注目していきたいです。

そして「Motorola」。

携帯電話端末の世界シェア2位の時代もありました。

同様に衰退し、分離/分割となりましたが、このメーカーも「折り畳み型携帯電話」で復活(?)の兆しです。

かつて人気を誇っていた「RAZR phone」をアップデートして登場させるとの情報がありました。

今更ながらとの感もしますが、スマートフォンやスマートウォッチを出しているので、このアップデートにより拡がりが出てくると面白そうです。

気になるアプリ

最近は便利なアプリがどんどん生まれていますね。

今日は最近発表されたアプリで気になったものをいくつか紹介します。

まず、23日にソースネクストが発売した留守番電話アプリ「スマート留守電」。

smart

このアプリは留守番電話の内容をテキスト化するため、留守番電話センターへ発信をせずとも留守番電話の内容を確認できるというものです。

専用の電話番号をユーザーごとに発行し、その番号へ手持ちのスマホや固定電話などの番号を転送して利用します。

テキスト化されたメッセージの気になるところをタップして、そこから音声を再生する「このへん再生」機能が付いているだけでなく、メッセージ内の電話番号をタップして折り返しすことも可能です。

テキスト化されたメッセージの気になるところをタップして、そこから音声を再生する「このへん再生」機能が付いているだけでなく、メッセージ内の電話番号をタップして折り返しすことも可能です。

次はGoogleの新たなメッセージアプリ「Allo」。

allo

すでにGoogleはハングアウト(ビデオ通話/チャットアプリ)も提供していますが、今回は人工知能を搭載したそのメッセージアプリです。

このアプリは自分の発言を分析して返信内容の候補をあげてくれるだけでなく、他人とチャットするのと同じようにアプリ内で「サーチエンジンとチャットできる」のが特徴です。

チャットをしながらレストランの予約をしたり、飛行機の時間や遅延情報を調べたりと、今まで別のアプリを起動させなければできなかったことが、Alloの中でできるとのこと。

そして最後はマニュライフ生命が発表したウォーキングアプリ「Manulife WALK」。

manulife

このアプリ、歩数を計測・計測したり、ウォーキングのコースを登録してSNSで共有したり…様々な使い方がありますが、なんと社会貢献もできるそうです。

ユーザーの希望により、男性は13万歩数、女性は12万歩の目標歩数をクリアすると、カンボジアの子供たちに靴を1足寄付できることになっています。

このアプリ、歩数を計測・計測したり、ウォーキングのコースを登録してSNSで共有したり…様々な使い方がありますが、なんと社会貢献もできるそうです。

色々な場所で

今や位置情報を活用したデータ利用は様々な分野、アプリで見受けられます。

位置情報の活用で非常に便利になっている部分もありますが、行き過ぎると不安にもなります。

不安な動きがありました。

ランニングやウォーキングで移動中の状態や位置を把握しながら、パーソナルトレーナーの様な振る舞いをしてくれるアプリ「Runkeeper」で、利用者が意図しないタイミングで位置情報を流していたことが分かりました。

ノルウェーの消費者審議会が「Runkeeper」を運用しているFitnessKeeperをこの問題で告発しました。

アプリに使われている「Klip」という広告サービスにバグがあった様で、Runkeeperがバックグラウンドにあるとき、プッシュ通知などをキックとして位置情報を漏らしていたとのこと。

現在ではアプリから「Klip」が削除された模様ですが、知らないうちに位置情報が把握されているかと考えるとちょっと不安になります。

NTTドコモは2016年夏モデルから端末の位置情報について、警察など捜査機関からの要請がある場合、端末利用者への通知なく位置情報を提供する、とした様です。

現在は、裁判所が許可した令状の提示と端末利用者本人への通知をもって位置情報の開示を行っていましたが、今後は本人への通知がなしに。

犯罪に絡んでいる場合を考えると致し方ない部分もありますが、既存の法律との整合性はどうなるでしょうか。

また、乱用や拡大解釈的な運用を考えると、これもまた不安になります。

「個人情報の保護」と「公共性」。

難しいところです。

iOS9.3.2のリリース

アメリカ/アップル社は昨日の2016年5月17日、新しいOSとなる「iOS9.3.2」をリリースしました。

932_01

「iOS9.3.1」のリリースが2016年4月1日でしたので、約1ヶ月半でマイナーアップデートとなりました。

今回のアップデート内容はBluetooth利用時のオーディオ品質の改善、ソフトウェアキーボードの改善、読み上げ機能にAlexを利用した際に句読点で音声が変わってしまう不具合の修正等になっています。

マイナーアップデートなので、追加の機能はありません。

不具合修正が内容となるこのアップデートですが、「iPad Pro」の9.7インチ版をWi-Fi経由でアップデートをかけるとプロセスの途中でエラーコードが吐き出され、起動不能に陥る不具合が発生している模様です。

毎度のことですが、OSのアップデートの際は情報収集を十分に行ってから実行するといいかもしれません。

地味に続いています

かつては「モバイル」分野で日本メーカーが跋扈していた時期もありました。

やがて、海外メーカーが台頭してくると、一気にシェアを奪われてしまい、モバイル分野からの撤退、または大幅に事業縮小する日本メーカーが多く出てきました。

残念ながら、「パナソニック」「東芝」「NEC」「三菱」「日立」「三洋」が撤退してしまいました(「パナソニック」はインドで端末を発売していますが)。

現在の国内市場での日本メーカーは「ソニー」「シャープ」「富士通」「京セラ」「カシオ」が端末を出しています。

「ソニー」「シャープ」「富士通」は大手キャリアから端末が出ているので、目にすることが多いかと思います。

「京セラ」は現在、海外で活躍している様です。

特に、強靭なボディを持った端末が受けている様で、逆輸入的な感じで日本でも展開され始めています。

PHSがある程度盛り上がっていた時は携帯電話に対抗できる様な機能を持った端末を出して、「京ぽん」との愛称で親しまれたこともありました。

地道に続いていたんですね。

ソフトバンクは2016年春モデルの一つとして、京セラ製のAndroidスマートフォン「DIGNO F」を発売しています。

Digno_F

アメリカ国防総省の規格(MIL規格)に準拠した耐衝撃性に加え、防水、防塵と頑丈に作られています。

中身としては5インチ(1280pix × 720pix)ディスプレイにAndroid 6.0(Marshmallow)、1.2GHzのクアッドコアのチップセット、2GBRAMと8GBのストレージを有します。

メインカメラが800万画素でフロントカメラが200万画素と全体的なスペックでは「中位機」な感じです。

今後の展開についても意欲的な様で、「MWC2016」(Mobile World Congress 2016)では太陽光で発電するスマホを発表しました。

この場では実用化にめどが付いたとして2017年頃に商品化を目指すと発表しています。

派手な感じはありませんが、地道な開発でこれからも楽しみです。

MobiControlはAndroid端末向けに豊富な管理機能を提供する「Android Plus」という技術を展開していますが、「京セラ製」端末も「Android Plus」として各種機能制限やアプリのサイレントインストール、リモートコントロールなど様々な機能により、端末の管理・運用が効率的に可能となっています。

終わりゆくサービス

日本では1995年にスタートした「PHS」(Personal Handy phone System)ですが、当初は「DDIポケット」(現Ymobile)、「NTTパーソナル」(後にNTTドコモ)、「アステル」とサービス会社が3社存在していました。

手軽に利用できることから、順調に導入数を伸ばし、一時は女子高校生にも人気となり、最盛期には約710万台となりました。

しかし、高級とみられていた携帯電話の料金が下がりだすと、圧倒的な利用範囲と端末の豊富さから携帯電話に流れる利用者が多くなりました。

料金の安さや手軽さなどの優位性は失い、「NTTパーソナル」と「アステル」は事業を終了しました。

残った「DDIポケット」(現Ymobile)も苦戦し、2010年には会社更生法の適用会社になってしまいました。

ただ、電波出力が低いという特性があるため、医療機関での利用があり細々と残っています。

システム構成自体がシンプルで基地局の設置コストも安価であることから海外でも一定の導入が行われ、「ラストワンマイル」をつなぐ技術となっている様です。

導入国としては「中国」「香港」「台湾」「タイ」「ベトナム」があり、その他「インド」「バングラデシュ」「ナイジェリア」「ホンジェラス」「マリ」「タンザニア」などの国が導入の検討を行っています。

かつては日本国内で利用していたPHSが「中国」「香港」「台湾」「タイ」でローミング利用出来ていましたが、現在はサービスを中止しています。

香港でのPHSは1997年にスタートしましたが、利用周波数帯(1895MHz~1906.1MHz)を他のサービスで利用するため、2016年5月10日以降、全面禁止になっています。

すでに2013年5月9日には新規契約が停止されており、期限内に3G/4Gサービスへの移行をアナウンスしていました。

2016年5月10日以降はPHSの利用と所持が禁止され、PHSを持っているだけで約72万円の罰金と禁錮2年の刑に処されます。

日本国内でPHSを利用している場合はうっかり香港に持ち込まない様に注意が必要です。

「持っているだけ」で「約72万円」と「禁錮2年」ですよ。

モバイル向けSoCの終了

スマートフォンやタブレットの心臓部にあたる部品は「SoC」(System-on-a-Chip)といい、CPU(中央処理装置)やGPU(画像処理装置)など、システムに必要な機能を一つのチップにまとめたものです。

スマートフォンに多く採用されているSoCがQualcomm社製の「Snapdragon」で最新の「Snapdragon 820」は4つのコア(クアッドコア)の64bit対応SoCです。

Nvidia社はPC向けGPUの「GeFoece」を出していて、モバイル向けに展開している「Tegra」はグラフィック性能が高いため、タブレットで多く採用されています。

Samsung社もSoCを出しており、Apple社に提供の実績もありますが、自社独自のものとして「Exynos」を展開、Galaxyシリーズを支えています。

Mediatek社の「MT」シリーズはそれなりの性能を低価格で提供しているため、普及帯のスマホやタブレットに採用されることが多いです。

Intel社もモバイル向けとして「Atom」を出しています。

PC向けとしてスタートしたSoCですが、モバイル向けにも展開し、「Windows」「Android」両方のOSに対応したものとなっています。

ただし、モバイル向けの展開に手こずっていた様で、思ったより採用が伸びていない様です。

Intel社もその辺りは認識していた様で、4月に発表した人員削減計画の流れで、戦略変更を行い、モバイル向けSoCの製品投入を今後見合わせる、としました。

「Surface 3」や格安WinTelタブレットにも採用されていたので、より高性能化が進むかと思っていましたが、残念です。

特に格安タブレットでは、今後Intel製SoCが使えないことになるので、性能と価格面でのバランスがどうなるか注目したいところです。

Windows8の時代から格安タブレットが出始め、Windows10になって更に勢いが付くかと思っていましたが、この発表で雲行きも怪しくなってきました。

今後は、次の通信規格である「5G」に資源を集中させていく方向の様です。