軽減税率にも対応

MobicontrolはマルチOS/マルチプラットフォーム対応なので、様々な端末/機器を効率的に運用/管理ができます。

特にAndroid端末では端末メーカーとの共同開発で機能を付加させているので、非常に便利な機能が利用可能となります。

対応頂いている多くのメーカーには「カシオ計算機」も含まれています。

カシオ社は消費税増税に伴い導入される「軽減税率」に対応した電子レジスターの「VX-100-KZ」を発表しました。

vx100

「V-REGI」シリーズの「VX-100」の流れをくむこの機器は「Android OS」機で10.4型のディスプレイにSDカードスロットを備え、高速な感熱プリンターも搭載しています。

据え置き型となりますが、MobiControlとの組み合わせにより、リモート操作が可能になるので、メンテナンスやサポートが容易になります。

また、アプリのサイレントインストールが可能なので、機器操作者の手を煩わすことなくアプリのインストール実行ができます。

サイレントインストールは日時指定もできるので、営業利用していない時間帯にアップデートを実行させること可能に。

増税のタイミングが不透明になっていますが、「V-REGI」ご利用の際は是非とも「MobiControl」も同時にお考え下さい。

以上、宣伝でした。

VR元年?

仮想現実(VR:virtual reality)と拡張現実(AR:augmented reality)のハードウエア製品の世界出荷台数が、今年1000万台に達する見通しだと米国の市場調査会社IDCが発表しました。

仮想現実(VR:virtual reality)とは、フルCGやフル動画で仮想現実の世界を表示し、完全にデジタル世界の中に身を置くという技術です。

一方、拡張現実(AR:augmented reality)は、現実の世界・空間を拡張させて新たな世界や利用方法を生み出す技術です。

現段階の予測としては、1000万台のうちVR用ハードウエアの出荷台数は960万台で、AR用ハードウエアの出荷台数は40万台になるとのこと。

ARの勢いが弱い気もしますが、2020年の出荷台数は4560万台に達する見通しということで、数年で大きく成長していくことが期待されています。

IDCによると、VR・AR用ハードウエア製品の市場を牽引していくのは、PCやゲーム機などと接続して外部機器に処理性能を依存する「テザードHMD」が有力だそうです。

テザードHMDの代表としてはOculus Rift(Oculus VR)、PlayStation VR(ソニー・インタラクティブエンタテインメント)、HTC Vive(台湾HTC)といったところですね。

ゲーム以外では、映画やテーマパーク分野の他、軍事・医療・教育などのニッチ市場でも発展するとの見方もあります。

これに対しARは電子商取引やデータビジネスなど、より広範な分野での発展が期待されていますが、開発が困難であるため、製品が普及するには時間がかかると言われています。

 

娯楽以外にも多様な形で利用できる技術ということで、今後数年で私たちの暮らしの中に自然に溶け込むようになるかもしれませんね。

新しい端末

auの「IS12T」以来、後継機の発売が一向に進んでなく、今まであまり賑わいのなかったWindows Phoneですが、ここにきて「Windows 10 Mobile」端末が多くのメーカーから出される様になりました。

Windows 10 Mobile端末としておそらく真打ちとなるであろう端末がいよいよ発売されました。

VAIO社は4月22日、「VAIO Phone Biz」を発売しました。

vaio

OSは当然、「Windows 10 Mobile」で5.5インチ、1080pix x 1920pixのディスプレイ。

SOCはSnapdragon 617の「オクタコア」。

RAMは3GB、ストレージは16GBでmicro SDにも対応しています。

また、メインカメラは1300万画素、フロントカメラは500万画素と充実したスペックとなっていて「Continuum」にも対応と素晴らしい構成。

「Biz」と名前が付いていますが、法人向けだけでなく、個人向け販売も行われます。

非常に楽しみな端末です。

楽しみといえば、中国/魅族(Meizu)は「Meizu Pro 6」を4月15日に発表しました。

meizu

どこかの端末と非常に似ていますが、5.2インチ、1080pix x 1920pixのディスプレイにOSはAndroid 6.0をオリジナル化したFlyme OS 5。

SOCはMediaTek Helio X25という「デカコア」(10コア)で4GBのRAMに32GBのストレージとこちらも非常に贅沢な構成です。

メインカメラは何と2100万画素、フロントカメラは500万画素と凄い画素数となっています。

「モバイル」端末で「10コア」とは本当に驚きです。

どんな操作感になるのか、是非試してみたい端末です。

小さな端末

最近のモバイル端末は「スマホ」「タブレット」の分けだけではなく、中間サイズの「ファブレット」というサイズも馴染んできました。

スマホの画面が大型化し、最近では5.2インチ辺りが普及帯となっています。

また、タブレットのサイズも7インチサイズ~10インチサイズとありますが、7インチ/8インチ辺りが普及帯でしょうか。

スマホ出始めの頃は提供できる液晶がなかったため、ガラケーとそれほど変わらない小さな画面でした。

液晶画面の大型化が進み、今では上記の様な状況になってきましたが、「片手」での操作が難しくなっていもいます。

海外メーカーの「Posh」は今でも「小さな端末」を出しています。

Micro_w720

「Micro X S240」は2.4インチのディスプレイのAndroid4.4.2スマホ。

CPUはMediatekのデュアルコア1GHz、RAMは512MBで4GBのストレージ。

一応、200万画素のメインカメラと30万画素のフロントカメラも付いてます。

SDカードにも対応しているので、拡張性はあります。

クレジットカードサイズながら、「Kitkat」なので、安定性はいいかも。

何より、「52g」という圧倒的な軽さが魅力です。

普及帯のスマホに比べ、出来ることはかなり限られると思いますが、最低限の利用で十分な場合には気になる端末です。

海外製品なので、日本での発売はありませんが、SIMフリー機として、海外利用を考えた時に手軽なこの1台が気になるところです。

備えあれば憂いなし

地震大国、日本です。

今回の熊本地震で被災された方の無事を祈るとともに、確かな復興を願っています。

熊本地震での通信キャリアのNTTドコモとソフトバンクの取り組みを紹介しましたが、KDDIも4月19日からデータ通信容量を「10GB」増量する施策を発表しました。

音声通信網では利用が集中して利用不能になる輻輳がどうしても発生してしまうため、存分にデータ通信ができる環境を整備してもらうことは喜ばしいことです。

各通信キャリアが提供しているデータ通信容量の増量やWi-Fi網の開放を通して、コミュニケーションが図られると素晴らしいです。

今回の地震の最大震度は「7」ですが、過去にも多くの場所で同様な震度を記録した地震が発生しています。

文献を基に過去、日本で起こった地震の最大震度を記録したサイトが「古地震.net」です。

このサイトを拝見していると、実に多くの地域で今回と同じ震度「7」があることが分かります。

いつかどこかで、被災する可能性も考えされられます。

どれだけの備えができ、どれだけの持ち出しができるのか分かりませんが、「もしも」に備えは必要でしょう。

地震の話題ばかり続いていますが、「モバイル」を利用できる環境が整ってきたことで、今まで以上に情報交換が活発化し、効率的な支援と対応が可能になれば素晴らしいと思っています。

スマホで気軽にプレゼント

ソーシャルギフトをご存知でしょうか。

相手の住所を知らなくてもSNSやメールでプレゼントを贈れるサービスです。

主なソーシャルギフトの利用としては、贈る側はソーシャルギフトを選択してキャリア決済やクレジットカード決済で支払いし、受け取る側は贈られたギフト画面の提示や配送先の設定などをすると、商品を受け取れるという流れです。

最近では商品だけでなく、リラクゼーションチケットのようにサービスを受けてもらうギフトも登場しており、今年の3月からは、オリエンタルランドがLINEでディズニーランドの入園券を贈れるサービスも開始しています。

もちろん、スターバックスの「Starbucks eGift」やコンビニチェーンのミニストップで利用できる「MINISTOP e-GIFT」など、身近な店舗で利用できるギフトも充実しています。

また、これらのギフトはただ金券のように利用するだけでなく、贈る側から「ありがとう」や「おめでとう」といった気持ちをメッセージとして伝えられる点も魅力の一つです。

現在はユーザー数も利用金額も右肩上がりで、矢野経済研究所によると2014年度に82億円だった国内ソーシャルギフト市場は、2020年度までに1,110億円まで成長すると予測されています。

デジタル化が進む今、紙やカードの商品券やギフト券需要からの代替利用としての利用拡大は更に進みそうです。

熊本地震

2016年4月14日21時26分頃、熊本県で最大震度「7」の地震が発生しました。

この地震での通信手段の取り組みと状況については先週末にお伝えしました。

その後、2016年4月16日、1時25分頃に最初の地震よりエネルギーの多いマグニチュード「7.3」の地震が同じく熊本県で発生しました。

後に、この日の地震が「本震」であり、14日の地震が「前震」とされました。

「本震」の揺れは最大震度「6強」と発表されていますが、震源地近くの震度計が14日の「前震」で故障していたらしく、詳しい震度は分かっていませんが、現地からによると「前震」時よりも長く、大きな揺れだったとの報告が相次いでいる様子です。

通信キャリア各社は自社Wi-Fi網を開放し、協同し、「00000JAPAN」(「0」は「ゼロ」)のSSIDでパスワードなしの無償接続を可能にしています。

また、被災者向けに支援措置の一環として、通信利用料の減免や端末の修理代金の一部減額などの措置を講じています。

これらの支援措置にくわえ、ソフトバンク株式会社では月間データ量を超えた場合でも、追加料金なしで利用可能データ量を増量する措置をとっています。

同様な措置はNTTドコモイオンモバイルmineo等のMVNOも行っています。

なお、Twitter等で「拡散希望」として流布される情報が散見されますが、正確な情報源を持っていない場合や「デマ」も含まれるため、確実な場合以外は控えるとともに、情報提供する場合は正確な情報源を明らかにするべきです。

情報収集する場合でも、「確実」と判断出来るものだけを取り入れた方が宜しいかと思います。

マスメディアも踊らされている様子なので、なかなか難しいですが・・・。

「前震」発生から実に540回を超える「余震」が続いています。

一日も早い復旧を、心よりお祈り申し上げます。

緊急時の対応

2016年4月14日21時26分頃、熊本県で最大震度「7」の地震が発生しました。

現在でも震度の大きい余震が続いています。

通信キャリアは被災者の安否確認用の通信手段として、Wi-Fi網の無償提供を開始しています。

熊本県内と九州地方で「00000JAPAN」(「0」は「ゼロ」)のSSIDが見つかれば、パスワードなしでWi-Fiの利用が可能です。

今回のこの取り組み(実施)は「Wi-BiZ 無線LANビジネス推進連絡会」が災害発生時のWi-Fi網有効利用を目的に整備し、行われています。

携帯電波網は一時的な集中(輻輳)で利用不能になることもあるので、この取り組みは心強いものとなります。

各キャリアの開放の状況は連絡会のサイトで確認出来ます。

従来からの音声電話による災害伝言ダイヤル「171」も有効な情報交換となります。

「171」に電話し、自分の電話番号(携帯番号等を含む)を登録して、30秒のメッセージが録音できるので、電話番号を知っている人は安否確認ができます。

また、Googleはウェブサイトで安否確認を可能とした「パーソンファインダー」を公開しています。

このサイトでは「人名」または「電話番号」を手掛かりとした情報検索や安否情報の提供機能が備わっていますので、「00000JAPAN」で接続したWi-Fi環境から利用するのもいいかもしれません。

まだまだ予断を許さない状況ですが、多くの被災された方の無事を祈っています。

期待の持てる端末

スマートフォンの普及速度は凄まじいものとなっていますが、今では中国が牽引役となっています。

かつては人気のある携帯電話機(ガラケー)を模倣し、安価に作られていた端末(=山寨手機)が多く存在していましたが、スマホの時代となり技術力の付いた正規メーカーが台頭してきました。

この流れに伴い、山寨機は除々に姿を消していきました。

台頭した正規メーカーとして「Huawei」や「ZTE」があり、今では世界規模の展開をしています。

また、チップセットでも「Media Tek」が技術力の向上とともに、安価な製品を出荷したことで、中国メーカーの活躍に寄与している部分もあります。

最近では「中国のジョブス」「中国のアップル」といわれる雷軍(レイ・ジュン)が率いる「小米」(Xiaomi)が販売するスマートフォンが中国国内で爆発的な人気となり、それまで中国で高いシェアを維持していたSamsung社を追い抜く事態にもなっています。

「小米」(Xiaomi)の端末は比較的洗練された筐体とAndroid OSをベースとした独自OSにより、キビキビとした端末を廉価で販売したことにより成功しました。

しかし、それまでの戦略では陰りが出てきた様で、方向転換を模索している様です。

気になるメーカー(端末)も登場しそうです。

新興メーカーとなる中国/スマーティザン社は今年頭、「T2」を発表しました。

t2

非常に美しいデザインとホーム画面(アプリ構成)の綺麗さが特徴です。

元々は世界中で数々のデザイン賞を受賞したスマートフォン「Smartisan T1」をブラッシュアップしたモデルになります。

もう一つの特徴として、他のスマーティザン製スマホを自端末内に呼び出し、リモートコントロールが可能になる機能を搭載しています。

美しい筐体とともに、便利な機能も備わっていて、気になる端末です。

日本での発売は「未定」とのことですが、発売されると嬉しいかもしれません。

因みに「MobiControl」も管理コンソールから管理下にある端末を呼び出し、リモートコントロールする機能があります。

Android、Windows CE/Mobile、Windows PCやiOS(リモートビュー)が手許に棚待つがあるみたいな間隔で操作可能です。

テレビを手軽に

2016年の2月に、NHK放送文化研究所が2015年国民生活時間調査の報告書を発表しました。

それによると、テレビを視聴する人の割合は7%ほど減少していることが分かっています。

特に若年層のテレビ離れが顕著で、20代・30代男性ではテレビを視聴する人の割合は6割台にまで落ち込んでしまっています。

20代・30代は仕事で忙しい生活を送っている世代ですが、やはりテレビ離れを加速させているのはスマートフォンの普及によるインターネットの利用時間拡大によるものと考えられます。

そんな中、4月11日にサイバーエージェントとテレビ朝日が共同出資で設立したインターネットテレビ局「AbemaTV」を本開局しました。

スマートフォンやPC、タブレットでオリジナルレギュラー生放送番組を筆頭に、音楽、スポーツ、アニメ、テレビ朝日の地上波番組との連動チャンネルなどの全24チャンネルを24時間楽しめるとのこと。

リアルタイム配信限定で早送りや巻き戻しもできず、視聴者は見たい番組が放送される時間まで待たなければいけないなので、ワンセグの進化版のようなものかな…と個人的には思います。

しかしスマホやタブレットの動画視聴については、定額制の動画配信サービスやYouTube等「見たい時に好きなものを見る」サービスが主流になりつつあるので、「AbemaTV」はどこまで受け入れられるでしょうか。

今後は「Chromecast」「AirPlay」にも対応予定で、録画機能実装も視野に入れているということなので、ネットユーザーのニーズに合致するサービスへ成長し続けてくれることを期待します。