公衆Wi-Fiの拡がり

以前に公衆Wi-Fiに対する政府の対応についての記事をあげていますが、夢の様なヒントが出てきているので、ご紹介します。

スマートフォンを含む携帯電話の普及が進み、2008年3月末に8,810万台だった契約数は2014年3月末には1億4,400万台に達しています。
この普及状況は即ち公衆電話利用者の減少を意味します。

2008年3月末に33万台あった公衆電話は2014年3月末には19.6万台へと減っています(平成26年総務省情報通信白書より)。
公衆電話は災害時に優先的な回線となるので、なくなることはないかと思いますが、かなり減っていることが分かります。

使われなくなった公衆電話をWi-Fiスポットとして活用しようという動きがあります。

オーストラリアの通信会社テルストラは利用しなくなった公衆電話約1,000箇所をWi-Fiスポットとして活用するために置き換えを進めていく様です。
まずは主要な場所からのサービス開始となる模様。

アメリカ/ニューヨークではニューヨーク市が「Link NYC」を発表しました
これも公衆電話(ボックスやブース)をスリムなWi-Fiステーションに置き換えるもので、このステーションにWi-FiのアクセスポイントやIP電話の公衆電話、デジタルサイネージの機能を持たせたものとなっています。

LynkNYC

ディスプレイに表示された広告収入で全ての費用を賄うため、「無料」となるのに加え、通信バックボーンは「1Gbps」。
正に「夢」の様なしくみで、市内1万箇所の設置を目標に来年2015年のスタートを目指しています。

素晴らしいです。
日本にも同様なしくみが欲しいところです。

ところで日本ですが、鉄道系のWi-Fiインフラ整備が活気づいています。

東京メトロと都営地下鉄は143の駅で無料Wi-Fiのサービスを12月1日からスタートするとしています。
基本的には来日外国人向けですが、日本人の利用も可能とのこと。

私鉄の小田急電鉄は小田急線内全駅、ロマンスカー内、小田急グループ(箱根登山電車・箱根登山ケーブルカー・箱根ロープウェイ)の主要駅などにて「odakyu Free Wi-Fi」を12月1日から展開すると発表しています。

外国人にも人気の「箱根」を抱える小田急ならではの先行サービスですね。
観光情報を手軽に入手できる様になるので、利便性が大幅にアップすることは間違いないです。

一方、関西のJR西日本では関西国際空港に発着する特急「はるか」での車内Wi-Fiサービスを12月1日からスタートすると発表しています。
ただし、このサービスは訪日外国人のみが対象となり、日本人は利用できないとのこと。
ちょっと残念。

観光に力を入れているアジア各国では無料の公衆Wi-Fiの整備が進んでいるので、観光立国を目指している日本でも訪日外国人向けの利便性アップが着実に進んでおり、喜ばしいことです。

因みに、MobiControlは無線LANの遠隔設定が可能なので、端末利用者の手を煩わせることなく、またAP情報を知らせることなく設定できます。

電話機能が付いたカメラ

国内コンシューマー向けの端末展開から撤退して1年を経過したパナソニックですが、先日記事にした「ELUGA S」の様に、海外ではコンシューマー向けに端末を展開しています。

そんなパナソニックですが、2014年9月16日から21日までドイツ/ケルンで開かれていた「photokina 2014」で発表していた新端末「DMC-CM1」を12月1日に英国から発売するとのこと。
(「Photokina Star賞」も受賞している端末です)

Panasonic_CM1

この端末(といっていいのでしょうか)はカメラがメインとなったAndroid機となっていますが、ライバルは高級コンパクトデジカメ。

それもそのはずで、20メガピクセル(2,000万画素)の1インチCMOSセンサーを搭載し、開放F値2.8の10.2mm(35mm換算で28mm)ライカ DC Elmarit Lensを搭載しています。

センサーサイズと単焦点レンズから本気度が伺えます。

明るめで比較的広角なレンズと大きめで程よい画素数のセンサーなので、綺麗に撮れるのではないでしょうか。
画像処理エンジンには「ヴィーナスエンジン」を採用しているので、クリアでナチュラルな発色も期待できます。

スマホ部分としても、Android 4.4(Kitkat)をOSとして4.7インチ(1920×1080)ディスプレイ、2GBメモリー、16GBストレージにmicroSD(128GBまで)対応、LTE通信可能と十分なスペックです。

「カメラ」か「スマホ」か・・・どちらの分類でしょうか(電話機能が付いた「カメラ」でしょうね)。

パナソニックはかつて、「LUMIX Phone P-02D」などのカメラ性能を意識した端末を発売していました。

また、カメラを推しだした端末としてはSamsungも「GALAXY Camera 2」を今年頭に、「GALAXY K Zoom」を今年春に発売しています。

割りとニッチであると思いますが、最近のスマホの撮影画質は飛躍的に向上しましたが、まだ満足いかず、かつカメラとスマホの2台持ちもなぁ、なんて考えている時に役立つガジェットではあるかと思います(当然通話もできます)。

海外での販路を見いだし、様々な端末を発売していこうと考えているパナソニックのこの端末をこれからも気にしたいと思います(日本の「技適」マークもあるので、国内での販売も考えられます)。

なお、今回のテーマとは逆(になるか)ですが、お手軽カメラで有名な「ポラロイド」は純粋なAndroid端末の「LINEAGE」を出しています。

因みに、MobiControlは端末のカメラ機能の制御が可能なので、機密性の高い場所での端末利用時にカメラ機能を制限することで、情報漏洩を防ぐことが可能となります。

iOS 8.1.1のリリース

先日の11月18日にiOSの最新版となる「8.1.1」がリリースされました。
端末のアップデート画面にもあります様に、古い端末(iPhone 4S/iPad 2)でのパフォーマンス向上とバグフィックスとなっています。

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ネット上でみる限り、アップデートによる不具合の報告は無さそうなので、安心してアップデートできる様です。

バグフィックスの内容は公開されていませんが、「MacStories」によると、シェアシート(アプリで利用する共有機能)の並び順に関する項目とiCloud関連(iCloudを利用するアプリがクラッシュやフリーズする)の不具合修正が含まれているとのこと。

このアップデートでiPhone 4Sのパフォーマンス向上については「多少」なりとも改善されている様です。

中には「8.1.1」にアップデートすることによって、ストレージ空き容量が増えたという報告もあります。

また、今回のアップデートとは直接の関係はありませんが、App Storeの無料アプリの表記が変更になっています。
今までは「無料」との表記でしたが、今は「入手」へと変更に。

この変更に戸惑った方も少なからずいるかもしれません。

Appleは以前にアプリ内課金に関する集団訴訟を受けているので、その防御的な意味合いがあるのかもしれません。

「入手」へと変更になったアプリに「アプリ内課金」がある場合、アプリ製作者(会社)名の下に「アプリ内課金が有ります」の付記されています。

IMG_0014

表記しないことによるリスクヘッジですね。

気になる端末

今年2月のスペイン/バルセロナで開催された世界最大級のモバイル関連の展示会である、MWC(Mobile World Congress)にて発表されたロシア/Yota Device製のスマートフォン、「YotaPhone 2」が年内(12/3か?)に発売されるとのことです。

この端末、背面に4.7inchのE-inkという電子ペーパーディスプレイを搭載した2面構成となります。
背面ディスプレイでもタッチやスワイプ操作が可能となっており、ちょっとした情報確認に利用できるとあれば、フューチャーフォン(ガラケー)のサブ液晶画面の様に便利かもしれません。

Yotaphone

OSはAndroid Kitkat(4.4)搭載で、メインディスプレイは5inch(1920 x 1080)、2.3GHzのグアッドコアCPU、RAM2GB、ストレージ32GB、8Mpixのメインカメラとスペック的には十分なものとなっています。

先日に中国/北京で開かれたAPEC(アジア太平洋経済協力)でロシア/プーチン大統領から中国/周国家主席へ「YotaPhone 2」がプレゼントされたそうです。
おそらく日本での発売はないと思いますが、大統領イチオシの端末・・・背面画面の使い勝手を試してみたい端末です。

また、ノキアを買収したマイクロソフトは、「Microsoft」名義で「Lumia」ブランドの端末「Lumia 535」を中国、香港、バングラデシュから販売をスタートするとしていますが、「Nokia」は健在です。

ノキアでは「Nokia」名義の端末「N1」を発表しました。
Android 5.0(Lollipop)を搭載した7.9inchのタブレットですが、どことなくどこかのPadに似ている様な気がします。

マイクロソフトによるノキアの買収は企業全体に及んだものではなく、特定の事業部門(携帯端末事業)に対してでした。
このため、残った他の部門からの発表となりますが、製造に関しては契約上自社ではできないのでOEM供給になりそうです。
Nokiaファンには嬉しいお知らせかもしれません。

一方、日本のスマホ市場から撤退したパナソニックですが、国外では端末を発表しています。
「ELUGA S」は自分撮りにフォーカスをあてた端末でインドでの発売となります。

Panasonic Eluga S-2

手堅くまとまっていて、比較的低価格(約11,000ルピー=2万円程度)の端末なので、このレンジの日本メーカー製端末が国内にあっても良さそうな気がしますが、海外市場での拡販に注目したいと思います。

セキュリティの意識はちょっと高めに

このところ、セキュリティ関連の話題が続くこのブログですが、過去の記事でも少し触れていますが、iOS端末の脆弱性について。

企業でモバイルデバイスの利用を検討される際、または実際に利用される際に、「iOS端末はセキュア」だとよく耳にします。

確かに外部からの脅威に対する脆弱性は低く保たれています。
ただし、内部的な脆弱性は以前の記事の様に注意が必要です。

iOS端末が「外部からの脅威」に対して強みを発揮する一つに「AppStore」があります。
「AppStore」はAppleが運営するアプリ導入/購入サイトですが、基本的にここからでないとアプリのインストールができません。

AppStoreはAppleの厳格なコントロール下に置かれ、例えば個人情報については端末利用者の許可のない収集をAppleは禁止にしており、この様な機能をもったアプリははじかれるなど、登録されるアプリも厳重な審査が行われます。
つまり、Appleの審査に通ったアプリしかインストールできない仕組みになっています。

とは言えAppleの「厳格な審査」は完全ではなく、詐欺にあたるアプリもStoreに上がっているので、「有名だから」というだけの安易な判断でのインストールは注意して下さい。

また、端末の改造とみなされる、いわゆる「脱獄」(JailBroken)を行うことで、AppStore以外からアプリのインストールが可能になりますが、この場合は敢えてリスクを高める行為を行っている事になります(「脱獄」はメーカー保証もなくなります)。

もう一つの強みとして、OSの構造にあります。

例えば、アプリの改ざんからの保護のために電源投入時にセキュリティが確保されたブートプロセスが走ったり、保存された暗号キーの削除時はファイルの読み取りを不可能にした専用領域の「Effaceable Storage」で処理されることや、OS配下のディレクトリ構造が分からない様になっているとか、アプリから他のアプリへ直接データを渡す挙動が許されなかったり・・・と(iOS Security Guide Oct 2014)。

そんなiOS端末にも脅威がやってきました。

「脱獄」していないiOS端末に対し、Mac経由でインストールされるマルウェア「WireLurker」が報告されました。
このマルウェアはMacに感染すると接続されるiOS端末を監視し、端末利用者に分からない状態でマルウェアを端末にインストールする様です。

中国で発見され、既に数十万のMacユーザーが感染していると考えられています。
出処不明なアプリのMacへのインストールや信頼されていないMacへの端末接続は控えて下さい。

検出ツールも出ている様ですが、慎重に自己責任で確認して下さい。

セキュリティ対応が非常に厳しいであろう某国の大統領はiPhoneの利用を禁止されているそうです。

端末にはどの様な脅威が存在し、どう対処(対応)すれば運用に支障がないのかをしっかりと把握する必要がありそうです。

因みに、MobiControlは「脱獄」(JailBroken)やAndroid端末の「ルート化」を検知できるので、企業のセキュリティポリシーから外れた端末を素早く業務利用から外すことも可能です。

MS攻勢にでるか??

本日、ノキアブランドを無くした、純粋なMS社製 SmartPhone 「Microsoft Lumia535」を発表してますね。

ちょっと欲しいかも。

物欲を駆り立てられますね。。。

どうしよう。。

多分、日本ではでないけど。。。

 

あと最近、激安Windowsタブレットも出てますし、本気になったMicrosoft社がみれるのかな?

 

敵はGoogle Chromeか?

 

手軽な情報漏えい防止策

今やスマートフォンやタブレットは日常生活に欠かせないツールになってます。
また、様々な情報を「持ち出して」利用することを可能にしています。

気軽に情報を持ち出して利用できる利便性を持つ反面、紛失や盗難などの「もしも」の場合に影響が大きくなる可能性も高まります。
モバイルデバイスの利用について、セキュリティに関する話題や情報を目にすることも多いかと思います。

単純なログインパスワードにしていませんか。

端末内の情報保護として手軽に利用できるのが、端末ログイン時のパスワード利用です。
多くの方が実践している方法かと思いますが、落とし穴もあるので注意が必要です。

「DataGenetics」の調べによりますと、iPhoneユーザーの約10%が端末ログイン時のパスコードに「1234」を使っているとのこと。
つまり、10人に1人の割合となります。
また、上位20のパスコードで1/4の確率で端末にログインできてしまいます。

Pin
Data by DataGenetics

上位20に当てはまる場合は早速の変更をオススメします。

モバイルデバイスの端末ログインパスワード(パスコード)は「4桁」で初期設定されている場合が多いですが、この桁数を増やす、または英数字を取り入れることで、セキュリティ強度は格段に高まることは知られていることかと思いますが、毎日使いだとどうしても手間を省きたくなってしまうので、簡単なパスワードにしてしまう事もある様です。

パスコードを設定する場合、「ユーザーに関連性のない」「比較的高い数字」が宜しい様です(19xxも誕生年を含むのでダメですよ)。

なお、Android OSの次バージョンである「5.0/Lolipop」では端末内データの暗号化が自動化され、端末利用者の手を煩わせることなく、セキュリティが強化される様です。
iOS端末はデータ保護機能を使ってハードウェア暗号キーをパスコードで保護しています。

端末内暗号は端末ログイン時のパスワード(パスコード)で復号されるので、重要です。

端末ログイン時のセキュリティが高まったら、次は「利用時のセキュリティ」。
アカウント乗っ取りによる犯罪行為も起こっています。

ネット上のサービスを利用している場合も端末ログイン時と同様単純なパスワードやパスワードの使い回しは避けたいところですが、「二段階認証」も利用してみましょう。

「二段階認証」とはID/パスワードの他にもう一つの認証キーを利用した認証方式です。
GoogleやApple、Microsoftをはじめ、Dropbox、Evernote、LINE、Facebook、Twitterなどおなじみのサービスも対応していますので、是非活用して下さい。

「二段階認証」を取り入れることで、セキュリティ強度は格段と高まります。

因みに、MobiControlでは遠隔で端末をロックさせることにくわえ、ログインパスワードの強度を高めたり、Android端末では管理者からの強制的なパスワード変更も可能となっています。
また、複雑化したパスワードを忘れてしまった場合でも、パスワードを解除させることができるので、セキュリティを高めつつ実運用に支障が出た場合など、素早い対応が可能となっています。

Windowsタブレットの躍進となるか

Windows 8登場後、タブレット(スレートPC)への展開はのんびりしている様に感じていましたが、Windows 8.1の発表以降低価格のタブレットが出始めたので、値頃感から購入される機会も多くなるのではないでしょうか。

この低価格タブレットに寄与しているのが、「Windows 8.1 with Bing」というバージョンです。

端末メーカー向けOSとなりますが、インターネット・エクスプローラー(IE)の検索サイトで「Bing」が初期設定になる様にすることを条件に無償、または低廉な価格で提供されている様です。

このことから、最近では2万円を切るWindowsタブレットも登場しています。

例えば、中国Teclast社製の「X80h」はOfficeがバンドルされて税込み価格で2万円を切って販売されていますし、日本メーカーも東芝がアメリカをスタートに1万5千円を切る低価格のWindowsタブレットを発売しています。

HPでは100ドルを切る価格のWindowsタブレットを発売する予定の様です。

Windows 8.1 with Bingでも機能的には通常のWindows 8.1と同様なので、普段使いのアプリやデータを持ち出したい場合に気軽に利用できそうで、タブレットを含めたモバイルデバイスのシェアで今ひとつの状態だったWindowsが飛躍する可能性も秘めています。

一方、Android端末では既に多くの端末メーカーが揃っており、低価格端末から高額な端末まで発売されています。

また、Googleは「次の50億人」に向けて低価格で提供可能な端末のプロジェクトとして「Android One」をスタートさせて、インドでの販売を始めました。

中国では低廉な価格ながら高品質、高機能な端末を製造するシャオミ(Xiaomi)は2010年設立の会社ながら、世界シェア第3位に踊り出る躍進を見せています(その後、ノキア買収プログラムを終了させたレノボが第3位となりましたが)。

同じく中国のOPPO社は現時点で最も薄い(4.75mm)端末を発売する様です。

この様な中国の急激な技術力の向上と躍進により、それまでAndroid端末の牽引役だった韓国ではパンテックが経営破綻するほどの競争となっています。

Windows、AndroidやiOSといった様々なOSが数多く出てきていますが、今後義務化されるSIMロック解除と併せ、日本国内での展開に注目していきたいと思います。

因みに、MobiControlはマルチOS/マルチプラットフォーム対応なので、Windows、AndroidやiOSといった様々なOS端末が混在していてもシームレスに管理が可能となるので、スムーズな企業導入が行えます。

バッテリーについてのあれこれ

フューチャーフォン(いわゆるガラケーですね)がストレート端末からディスプレイサイズを大きくしていって折り畳み端末になった様に、スマートフォンも出始めの頃からすると今では大きなディスプレイと筐体になっています。

ディスプレイサイズの拡大とともに、CPUなどの性能も向上したこともあり、格納されるバッテリー容量も増加してきました。

今お使いの端末はバッテリーが長持ちしていると感じていますか。

モバイルデバイスに使用されるバッテリーのほとんどは「リチウムイオン二次電池」です。
「二次電池」とは繰り返し充電のできる電池のことで、正極と負極間で電解質中のリチウムイオンが移動することにより発充電が行われます。
これまでの「ニカド電池」や「ニッケル水素電池」に比べ小型軽量で、かつ高容量となるため現在ではモバイルデバイスへのバッテリーとして主流になっています。

ただ、利用法によっては発火や爆発する危険性があり、取り扱いに注意が必要な電池になります。
効率のよい電池なので航空機の補助電源として利用されたりしていますが、リチウムイオン電池が原因のインシデントもありました。

この様な事が起こるため、通常は幾重にも安全対策が施されていますので、安全に利用できます。

ところで、バッテリー寿命を長持ちさせるためのTIPSを。
リチウムイオン電池は小型軽量で、かつ高容量のほか、自己放電(何もしなくても自然に放電してしまうこと)が少ない、メモリー効果(浅い放充電を繰り返すことで、満充電容量が減ってしまう現象)がほぼない事も特徴となっています。

この様にいいコトづくめのリチウムイオン電池ですが、温度による「劣化」、「機能低下」は避けられません。
特に、高温時には劣化スビードが早くなります(他の危険性も高まりますが)。

充電しながら、端末を使用していませんか。

充電中、電池温度は上昇しますので、満充電状態の電池を放置したり(実際は細かな放充電の繰り返しをしています)、充電しながらの使用は高い温度で電池をさらす事になるので、その分劣化を早めます(高い温度の環境下での保管も同様です)。

ですので、充電中の使用中止や充電が完了したら速やかに充電器から外した方が宜しい様です。

モバイルデバイスの使用時間を少しでも増やしたい場合は・・・。
・ディスプレイ照度を調整する(「オート」の場合は環境に合わせ、低めの設定にする)。
・ディスプレイ点灯時間を短くする(無操作時の画面ロックする時間を短くします)。
・不必要な通信は切断する(BluetoothやWi-Fiなど)。
・画面タッチ時のアクションを止める(バイブや音)。
など

その他、モバイルデバイスの使用時間を短くしてしまう原因の一つに、「セルスタンバイ」の問題もある様です。

最近はMVNO(仮想移動体通信会社)の提供するデータプランを利用する機会も多くなってきていますが、これらのデータプランでは音声通信を行わないので、端末は音声通信のチャンネルを確保しようと電波を探し続けてしまうことがあります。

この間の電池消費量が非常に多くなってしまう問題が「セルスタンバイの問題」です。

この対策のため、MVNOはSMS機能付きのデータプランを登場させて、この「セルスタンバイ問題」回避の回答としています。

なお、MobiControlはモバイルデバイスのバッテリーステータスが取得できるので、稼働中の端末状況が分かり、端末管理者からの早めの    対応が促せます。

無料公衆Wi-Fiはインフラとなるか

日本政府は2003年の小泉政権時、観光立国を目指してビジット・ジャパン事業を立ち上げ、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を開始しました。

このキャンペーンでは訪日外国人(インバウンド観光)の目標を1,000万人としていましたが、昨年(2013年)に初めて1,000万人(1,036.4万人)を突破して所期の目的を達成しました。

また、2006年には「観光立国推進基本法」が成立しています。

今後(2020年)の東京オリンピックを踏まえ、更に政府はインバウンド目標を2,000万人とすることを観光立国推進閣僚会議上での新しい行動計画にまとめました。

日本には海外からのお客様に誇る、魅力ある観光地(コンテンツ)はたくさんありますが、訪れた外国人が「便利」と考える環境を整えることも重要ではないでしょうか。

iPhoneをはじめとしたスマートフォンの普及で、訪問地でこれらのモバイルデバイスを活用する(活用したいと思う)シーンは増えていると思います。

観光庁が行った「外国人観光案内所を訪問した外国人旅行者アンケート調査結果」では外国人旅行者が旅行中困ったことで「無料公衆無線LAN環境」が36.7%と一番多く※1、総務省が行った訪日外国人への「日本滞在中にあると便利な情報」に関するアンケートで「無料Wi-Fi」が「47%」とあり※2、「Wi-Fi」への要望が多いことが分かります。

※1 観光庁「外国人観光案内所を訪問した外国人旅行者アンケート調査結果」p.1
※2 総務省「訪日外国人の消費動向 平成26年4-6月期報告書」p.23

現状はどうでしょうか。

訪れた外国人が手軽に電波利用できる環境にはなっていない気がします。
確かに、街中で公衆無線LANを拾う機会は増えましたが、「気軽に利用する」までになっていないと感じます。

特に「無料で使える」となると、極端に限られているのではないでしょうか。
と、ここに来て政府は「無料公衆無線LAN環境の整備に関する政府方針」を発表しました。

繁華街や観光地でのアクセスポイントの増加と簡易な認証システムによる「繋がり易さ」「繋げ易さ」が望まれるところですが、総務省と観光庁が共同して立ち上げた「無料公衆無線LAN整備促進協議会」では来年度(2015年)に無料公衆無線LANの認証簡易化にかんする実証実験を行うとしています。

この実証実験では、1度の認証でどのアクセスポイントからも利用できる様にすることを目的としており、これが実証され実装されると、利便性が非常に高まり、観光客の利用促進が加速されることになります。
(折角のシステムなので、訪日外国人だけでなく、日本人にも開放してもらえると有り難いですが。・・・ある国での無料Wi-Fiは生年月日とパスポート番号がID/Passwordだったりするので、どうでしようか)

ただ、これらアクセスポイントや認証システムが整備されたとしても法律面での壁があるので、この部分をどうクリアにするかが利用促進に繋がるかと思います。

現行では、電波利用をする端末は「無線局」として「技術基準適合認定」(技適)を受けなければ電気通信事業法上の「違法無線局」となり、処罰の対象となってしまうことから「電波利用の正当性」をどう担保するかの課題も見えています。

来日する外国人が利用しやすい環境と受け入れ体制の整備が望まれるところです。