三菱重工業株式会社 様

お客様プロフィール

商号 三菱重工業株式会社
本社所在地 東京都港区港南2-16-15 三菱重工ビル(東京本社)
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-3-1 三菱重工横浜ビル(横浜本社)
創立 1884年7月7日
設立 1950年1月11日
資本金 2,656億円(2014年3月31日現在)
従業員数 81,845人(連結2015年3月31日現在)
グループ会社数 国内84社(2015年3月31日現在),海外156社(2015年3月31日現在)
公式サイト http://www.mhi.co.jp/

事業内容

エネルギー・環境ドメイン
交通・輸送ドメイン
防衛・宇宙ドメイン
機械・設備システムドメイン

三菱重工業株式会社様のあゆみ

三菱重工業株式会社様は、1884年(明治17年)に創業者岩崎彌太郎氏が政府より工部省長崎造船局を借り受け、「長崎造船所」と命名して造船事業を本格的に開始し、1934年(昭和9年)には、船舶のほかに重機、航空機、鉄道車両を加えたのを機に、社名を「三菱重工業株式会社」に変更しました。

第二次世界大戦後の1950年(昭和25年)、過渡経済力集中排除法により一時的に「西日本重工業株式会社」、「中日本重工業株式会社」、「東日本重工業株式会社」の3社に分割され、この時の「中日本重工業株式会社」が後の存続会社となったため設立を以って、設立日としています。

1964年(昭和39年)にはこの3社が合併し、新たに「三菱重工業株式会社」として『顧客第一の信念に徹し、社業を通じて社会の進歩に貢献する』『誠実を旨とし、和を重んじて公私の別を明らかにする』『世界的視野に立ち、経営の革新と技術の開発に努める』を社是にスタートを切りました。

以降発展し続け、1970年(昭和45年)には自動車部門が「三菱自動車工業株式会社」として独立、2014年(平成26年)には火力発電事業が「三菱日立パワーシステムズ株式会社」として独立するなど、4つの事業ドメインを持つ重厚長大産業のリーディングカンパニーとして現在に至っています。

導入背景

「セキュリティ」に関する対策

スマートフォン、タブレットなどモバイル端末の業務利用が進む中、モバイル端末を安全かつ効率的に使用することを目的に2011年に社内ワーキンググループが立ち上がり、モバイル端末活用ガイドラインの策定が進められました。

モバイル端末の利用シーンは、製造現場での紙図面の代わりにタブレットを活用するケースや品質管理や部門管理における現場でのチェックシートの入力のケース、また社外でのスマートフォンを使ったメール利用などがありました。

このガイドラインの策定の際、最も重要な検討課題の一つが「セキュリティ」に関する対策でした。 議論を重ねる中で、端末紛失時のリモートワイプ機能やカメラ等の本来端末が持つ機能の制限等が可能なMDM(Mobile Device Management)の利用が、今後のモバイル端末の安全な活用に必須であるとの結論になりました。

導入の決め手

候補製品の中で最も優れた機能性と操作性

複数の「MDM」ツールを候補として、比較検討を行った結果、セキュリティ管理機能等基本機能に加え、操作の容易性、グローバルでの利用実績、きめ細かな管理者権限設定機能、マルチOS/マルチプラットフォームに対応、ランニングコスト等の点を考慮し、候補製品の中で最も優れた「MobiControl」を選定することとしました。
今ではグループ企業にも展開し、グループでモバイル端末を導入する際は、「MobiControl」を利用して運用管理をしています。

導入の詳細

利用台数 約10,000台
稼働開始時期 2012年3月
本格稼働までの期間 準備期間:約6ヶ月 , テスト期間:約6ヶ月
導入形態 SaaS
主な利用機能 グループ管理機能、セキュリティ対策機能、アプリ管理

(画像提供:三菱航空機(株)様)

本社にて全体のセキュリティポリシーを策定し、グループ全体へのポリシーの適用
各組織単位に管理者を立てて運用することができるので、ドメインごと、関連会社ごとの特別対応などは現場で実施
緊急対応が必要な場合は、本社で管理端末すべての情報を確認
現在、海外を含めた携帯電話の管理、業務端末の管理に利用中

導入後の効果

効率的な「セキュリティ管理」が可能に

(画像提供:三菱航空機(株)様)

モバイル端末紛失時のリモートワイプやインストールアプリのコントロール、カメラ機能の制限、利用者への一斉通知等「MobiControl」の機能を使い、効率的な「セキュリティ管理」や「運用管理」を行えるようになりました。

また9事業本部を集約・再編して、4事業ドメインの新組織を設立した際にも、管理業務が滞ることなく移行をスムーズに行うことができました。